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CSSホールディングスのニュース
*17:36JST CSSホールディングス---2Q増収、通期連結業績予想の上方修正を発表
CSSホールディングス<2304>は13日、2025年9月期第2四半期(24年10月-25年3月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比8.2%増の98.86億円、営業利益が同1.1%増の5.12億円、経常利益が同1.9%増の5.30億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同6.4%減の3.02億円となった。
2025年9月通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比9.1%増(前回予想比1.1%増)の192.30億円、営業利益が同10.2%増(同9.5%増)の6.57億円、経常利益が同8.6%増(同11.6%増)の6.84億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同17.9%増(同11.5%増)の5.05億円としている。
スチュワード事業の売上高は前年同期比12.5%増の47.24億円、営業利益は同12.1%増の3.60億円となった。当中間連結会計期間においては、新規事業所9件を開業し、また、通年の新規開業見通しは16件となった。今期に新たに受託開始する案件による今期売上予算に対する着地見通しは、中間連結会計期間において9割程度となり、順調に推移している。 また、SaaS導入による従業員エンゲージメント強化やシフト業務・労務関係業務プロセスの再構築など、職場環境や業務フローの改善による事業基盤強化によって収益力を高める取り組みに対して積極的な先行投資を行った。パート・アルバイトの入退社人数推移について、昨年同時期比で当中間連結会計期間入社人数が減少していることや退職人数に変化がないことを踏まえて、リテンションを支えるコミュニケーションや教育・人材開発及び労働安全衛生に配慮したマネジメントに注力している。
フードサービス事業の売上高は同14.1%増の21.41億円、営業利益は同1.1%増の0.55億円となった。当中間連結会計期間においては、新規事業所8件を開業し、通年の新規開業見通しは15件となった。受託拡大に向けて、福利厚生強化による中途採用推進や特定技能外国人受け入れ準備を進めるとともに、新卒及び中途入社者への衛生教育の強化を行っている。一方、米を筆頭に食材価格が高騰していることをデータで示し、クライアントへの価格転嫁交渉をより説得力が高いものとなるよう環境整備を進めている。ホテル朝食等レストラン、従業員食堂等コントラクト、サービス付き高齢者向け住宅給食等ケアフードの3部門の売上構成は、およそ65%:28%:7%程度と第1四半期と同じ水準で推移している。
空間プロデュース事業の売上高は同1.1%減の30.27億円、営業利益は同21.5%減の2.06億円となった。当中間連結会計期間において東洋メディアリンクスは、銀行等金融業界の監視カメラ及びLEDサイネージ更新需要、その他企業・学校等の施設におけるAV・放送設備更新などの売上・収益貢献によって、堅調な業績推移となった。一方で音響特機は、前期に収益性の高い複数の大型案件を納品したことの影響を大きく受け、対前年比の実績は厳しい結果となった。また、東洋メディアリンクスが、サイバーセキュリティソリューションをBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)として展開するバリオセキュアとの業務提携に関する基本合意書を締結した。
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2025年9月通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比9.1%増(前回予想比1.1%増)の192.30億円、営業利益が同10.2%増(同9.5%増)の6.57億円、経常利益が同8.6%増(同11.6%増)の6.84億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同17.9%増(同11.5%増)の5.05億円としている。
スチュワード事業の売上高は前年同期比12.5%増の47.24億円、営業利益は同12.1%増の3.60億円となった。当中間連結会計期間においては、新規事業所9件を開業し、また、通年の新規開業見通しは16件となった。今期に新たに受託開始する案件による今期売上予算に対する着地見通しは、中間連結会計期間において9割程度となり、順調に推移している。 また、SaaS導入による従業員エンゲージメント強化やシフト業務・労務関係業務プロセスの再構築など、職場環境や業務フローの改善による事業基盤強化によって収益力を高める取り組みに対して積極的な先行投資を行った。パート・アルバイトの入退社人数推移について、昨年同時期比で当中間連結会計期間入社人数が減少していることや退職人数に変化がないことを踏まえて、リテンションを支えるコミュニケーションや教育・人材開発及び労働安全衛生に配慮したマネジメントに注力している。
フードサービス事業の売上高は同14.1%増の21.41億円、営業利益は同1.1%増の0.55億円となった。当中間連結会計期間においては、新規事業所8件を開業し、通年の新規開業見通しは15件となった。受託拡大に向けて、福利厚生強化による中途採用推進や特定技能外国人受け入れ準備を進めるとともに、新卒及び中途入社者への衛生教育の強化を行っている。一方、米を筆頭に食材価格が高騰していることをデータで示し、クライアントへの価格転嫁交渉をより説得力が高いものとなるよう環境整備を進めている。ホテル朝食等レストラン、従業員食堂等コントラクト、サービス付き高齢者向け住宅給食等ケアフードの3部門の売上構成は、およそ65%:28%:7%程度と第1四半期と同じ水準で推移している。
空間プロデュース事業の売上高は同1.1%減の30.27億円、営業利益は同21.5%減の2.06億円となった。当中間連結会計期間において東洋メディアリンクスは、銀行等金融業界の監視カメラ及びLEDサイネージ更新需要、その他企業・学校等の施設におけるAV・放送設備更新などの売上・収益貢献によって、堅調な業績推移となった。一方で音響特機は、前期に収益性の高い複数の大型案件を納品したことの影響を大きく受け、対前年比の実績は厳しい結果となった。また、東洋メディアリンクスが、サイバーセキュリティソリューションをBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)として展開するバリオセキュアとの業務提携に関する基本合意書を締結した。
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