<5857> AREHD 　2348 　+62大幅続伸。NY金相場は4日連続で史上最高値を更新している。米中対立や米政府閉鎖長期化懸念に加えて、米地銀の信用不安も強まってきており、安全資産としての資金流入が続く格好に。国内でも金の小売価格が初めて1グラム2万3000円を突破してきている。同社は貴金属リサイクルや精錬事業などを行っており、数少ない金相場上昇メリット銘柄として物色が向かっているようだ。

<2269> 明治HD 　3009 　+36.5反発。傘下企業であるMeiji Seikaファルマでは、「抗菌薬」の原料を生産する設備が岐阜県内に完成したと発表している。公的な支援も受けながら、約30年ぶりに国内での生産を再開するようだ。同原料はほぼ全量を中国など海外に依存していたが、経済安全保障上のリスクが大きいと指摘されていた。肺炎治療や手術時の感染予防に欠かせないペニシリン系抗菌薬の原料となり、今後のコスト低減による収益化を期待する動きも先行。

<9418> UNEXT 　2075 　+38反発。前日に決算説明会を開催しているもよう。30年8月期を最終年度とする新中期経営計画においては、動画配信サービスの有料会員数を現状の約3割増となる630万人超とすることなども表明しており、期待材料にもつながっているようだ。ちなみに、14日に中計資料は公表済みとなっている。なお、楽天モバイルが10月にサービスを始めたUNEXTが見放題になる新プランなども好調なもよう。

<8750> 第一生命HD 　1086 　-27.5大幅続落。銀行などへの出向者が、計27の代理店で出向先の内部情報を無断で持ち出していたことが分かったと報じられている。前年の内部調査で把握していたものの、外部弁護士が不正競争防止法などに抵触する情報持ち出しにはあたらないとしたため、これまで公表を見送っていたようだ。持ち出した情報の件数は現時点で不明とされている。信用力低下への懸念なども強まる形に。なお、本日は金融セクター売りの流れにも押されているようだ。

<6136> OSG 　2253 　+34.5逆行高。東海東京インテリジェンス・ラボでは投資判断を「ニュートラル」から
「アウトパフォーム」に格上げ、目標株価も1620円から2830円に引き上げている。6-8月期決算で欧米子会社の改善傾向がみられてきたこと、自動車生産台数の回復や在庫調整の一巡、売価引き上げなどで26年11月期営業利益を前年比17.9％増と予想していること、資本効率を重視した配当政策変更などを格上げの背景としているようだ。

<3099> 三越伊勢丹 　2449 　-81.5大幅続落。政府は26年度にもビザの申請にかかる手数料を欧米並みに引き上げると報じられている。インバウンドの増加を受けて、発行コスト増や物価高を手数料に反映させていくもよう。手数料を引き上げてきた各国と違い、日本では1978年以降一度も値上げをしていなかった。オーバーツーリズムの軽減にもつなげる考えもあるようだが、一方で、インバウンド需要の抑制にもつながるとして、同社など関連銘柄には警戒感も強まる方向。

<8358> スルガ銀 　1454 　-63大幅反落。岡三証券では投資判断を「強気」から「中立」に格下げ、目標株価は1700円としている。2018年以前に実行した高利回りローンの残高が約定返済によって徐々に減少する影響が残っているほか、有価証券残高が他行比でかなり小さいため、中長期金利上昇を受けた保有債券の利回り改善効果も限定的とみているもよう。そのため、他行を上回る利益増加は期待しにくいと考えているようだ。

<8306> 三菱UFJ 　2232.5 　-68.5反落。本日は銀行や保険などの金融セクターの下げが目立っている。米長期金利が半年ぶりの低水準にまで低下していることのほか、米国では、地銀のザイオンズ・バンコーポレーション、ウエスタン・アライアンス・バンコープがそれぞれ10％超安。ともに融資に関する不正行為を巡る訴訟を起こしたことが明らかになっている。信用の質に対する疑念が広がったことで、昨日の米銀行株は総じて売り優勢となっていた。

<9353> 桜島埠頭 　2647 　+331大幅続伸。自民党と日本維新の会が連立政権に向けた政策協議に着手していることで、維新が掲げている「副首都構想」実現の可能性が高まっており、前日から関西銘柄の人気化が目立つ状態となっている。副首都構想が仮に実現した場合、現在のところ大阪がその有力候補とみられているもよう。関西地盤の不動産株や建設株に恩恵との見方がある中、同社に関しては含み資産の拡大が思惑視されているようだ。

<7003> 三井E&S 　4900 　+310大幅続伸。一部で松村CFOのインタビュー報道が伝わっている。船用エンジン事業の堅調な需要と米国向けにかじを切った港湾クレーン事業の好調を背景に、26年3月期業績計画を上回る営業利益成長を見込んでいるとされている。両事業の7-9月期利益成長は予想を大幅に上回っているもようだ。米国が中国製船舶に港湾使用料を課す決定も、日韓にとっては非常にポジティブなチャンスとみているとされている。 ＜ST＞