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*14:02JST サークレイス Research Memo(2):新経営体制で最先端DXを支える成長企業へ(1)
■サークレイス<5029>の事業概要
1. 会社概要
同社は、本質的なDXを提案し実現するデジタルコンサルティング企業である。「ビジョン2030」の下、持続可能な経営を推進し、社員が責任と権限を持つ環境構築に注力している。クラウドシステムの導入運用支援や自社開発のクラウドシステム提供を主軸とし、連結子会社としてベトナムの合弁会社Circlace HT及びServiceNow関連事業を担うアオラナウを擁す。今後、AI活用やデータマネジメント支援を中心に、最先端のITテクノロジーを活用したサービスをグローバル視点で展開する。2024年4月には佐藤スコット氏が代表取締役会長兼社長に就任した。従業員数は2025年3月期第2四半期末時点で、前期末比42名増の338名となり、成長基盤を拡充している。
2. 沿革
同社は、SFA(営業支援)やCRM(顧客管理)などの機能を中心に幅広く連携できる機能を備えたビジネスプラットフォームSalesforceの日本上陸を睨み、その需要増加のための人材育成のニーズを狙い、2012年にパソナグループ<2168>と当時英国ロンドンに拠点を置いていたTquila Ltd.(現在の拠点はアイルランド)との合弁会社(株)パソナテキーラとして設立された。2013年よりエデュケーション事業、人材派遣事業、システム開発事業を同時に立ち上げ、2019年以降成長期に入る。2020年7月にサークレイス(株)へ商号変更し、2022年3月には経済産業省が選定する「DX認定制度※」の認定事業者として認定された。顧客のDX、カスタマーサクセスの実現貢献のため、設立10年の節目2022年4月に東証グロース市場へ新規上場した。2023年6月には東証グロース市場上場企業でもある(株)ハイブリットテクノロジーズ及び(株)グロースリンクとの3社にて、ホーチミン市(ベトナム)に合弁会社Circlace HTを設立し、ベトナムの人材リソース活用により、大型受託開発プロジェクトを推進することができる体制を構築した。2023年8月にServiceNow事業に特化したアオラナウを設立、2024年8月には大阪オフィスを開設し、関西圏での事業展開を強化する体制を整えた。
※ 「情報処理の促進に関する法律」に基づき、経済産業省が定める「デジタルガバナンス・コード」の基本事項に対応し、経営ビジョンの策定や戦略・体制の整備など、DX推進が整っている「DX-Ready」の企業を国が認定する制度。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 中山博詞)
<HN>
1. 会社概要
同社は、本質的なDXを提案し実現するデジタルコンサルティング企業である。「ビジョン2030」の下、持続可能な経営を推進し、社員が責任と権限を持つ環境構築に注力している。クラウドシステムの導入運用支援や自社開発のクラウドシステム提供を主軸とし、連結子会社としてベトナムの合弁会社Circlace HT及びServiceNow関連事業を担うアオラナウを擁す。今後、AI活用やデータマネジメント支援を中心に、最先端のITテクノロジーを活用したサービスをグローバル視点で展開する。2024年4月には佐藤スコット氏が代表取締役会長兼社長に就任した。従業員数は2025年3月期第2四半期末時点で、前期末比42名増の338名となり、成長基盤を拡充している。
2. 沿革
同社は、SFA(営業支援)やCRM(顧客管理)などの機能を中心に幅広く連携できる機能を備えたビジネスプラットフォームSalesforceの日本上陸を睨み、その需要増加のための人材育成のニーズを狙い、2012年にパソナグループ<2168>と当時英国ロンドンに拠点を置いていたTquila Ltd.(現在の拠点はアイルランド)との合弁会社(株)パソナテキーラとして設立された。2013年よりエデュケーション事業、人材派遣事業、システム開発事業を同時に立ち上げ、2019年以降成長期に入る。2020年7月にサークレイス(株)へ商号変更し、2022年3月には経済産業省が選定する「DX認定制度※」の認定事業者として認定された。顧客のDX、カスタマーサクセスの実現貢献のため、設立10年の節目2022年4月に東証グロース市場へ新規上場した。2023年6月には東証グロース市場上場企業でもある(株)ハイブリットテクノロジーズ及び(株)グロースリンクとの3社にて、ホーチミン市(ベトナム)に合弁会社Circlace HTを設立し、ベトナムの人材リソース活用により、大型受託開発プロジェクトを推進することができる体制を構築した。2023年8月にServiceNow事業に特化したアオラナウを設立、2024年8月には大阪オフィスを開設し、関西圏での事業展開を強化する体制を整えた。
※ 「情報処理の促進に関する法律」に基づき、経済産業省が定める「デジタルガバナンス・コード」の基本事項に対応し、経営ビジョンの策定や戦略・体制の整備など、DX推進が整っている「DX-Ready」の企業を国が認定する制度。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 中山博詞)
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