*16:42JST E・Jホールディングス---3Q増収、受注高および出来高が順調に増加 E・Jホールディングス<2153>は11日、2025年5月期第3四半期（24年6月-25年2月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比2.3%増の165.09億円、営業損失が11.80億円（前年同期は6.33億円の損失）、経常損失が10.73億円（同3.99億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が6.56億円（同4.20億円の損失）となった。

第5次中期経営計画最終年度となる当期においては、「売上高385億円、営業利益48.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益33.5億円、自己資本利益率（ROE）10%以上」という中期経営計画の各目標数値を達成するため、既存事業強化とサービス領域の拡充、多様化するニーズへの対応力強化、環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築という、第5次中期経営計画における3つの基本方針のもと、事業戦略強化と事業領域の拡大、バリューチェーンの全社最適化と経営管理機能の強化、資本コストや株価を意識した経営、サステナビリティへの取り組みを進めてきた。

当第3四半期累計期間の経営成績は、受注高については、前年同期比5.6%増の240.55億円、出来高については、手持ち業務の着実な消化に努めたこと等により、同9.4%増の299.41億円、売上高については、能登半島地震対応を優先していることによる通常業務の工期延伸により売上計上が第4四半期にずれ込んだ影響があったものの、増収となった。一方、損益面においては、売上原価率が、能登半島地震対応等による進捗遅延などにより前年同期に比べて0.6ポイントの悪化、また、当期から本稼働しているエイト日本技術開発の基幹系情報システムのランニングコストの増加、東京ソイルリサーチの損益取込等により販売費及び一般管理費が前年同期に比べて5.74億円増加し、損失となった。これは、受注の大半が官公需という特性により、通常の営業の形態として、納期が年度末に集中するため、売上高が第4四半期に偏重する傾向にあること、一方、固定費や販売費及び一般管理費については月々ほぼ均等に発生することから、第3四半期累計期間までは利益が上がりにくい事業形態となっているためとしている。なお、当第3四半期より、2024年9月に完全子会社化した東京ソイルリサーチの2024年10月から12月迄の3ヶ月間における業績を連結決算に反映させている。

2025年5月期通期については、同日、連結業績予想の修正を発表した。売上高が前期比14.2%増（前回予想比10.4%増）の425.00億円、営業利益が同1.2%増（同9.3%減）の44.00億円、経常利益が同2.1%減（同9.1%減）の45.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.6%増（同9.0%減）の30.50億円としている。
なお、年間配当については中間配当25.00円、期末配当40.00円の合計65.00円で変更はない。 ＜ST＞