道内企業のM&Aを10年で約400件支援

株式会社日本M&Aセンターホールディングス（本社：東京都千代田区 / 代表取締役社長：三宅 卓）の連結子会社である株式会社日本M&Aセンター（以下、日本M&Aセンター / 本社：東京都千代田区 / 代表取締役社長：竹内 直樹）は、道内企業のM&Aのポイントをまとめた「北海道M&A DATA BOOK 2025」が完成したことをお知らせいたします。

日本M&Aセンター北海道営業所制作「北海道M&A DATA BOOK 2025」

▼「北海道M&A DATA BOOK 2025」のダウンロードはこちら▼

https://www1.nihon-ma.co.jp/ebook/hokkaido_databook

「北海道M&A DATA BOOK 2025」（全32ページ)
日本M&Aセンター北海道営業所は2010年に開設し、「北海道全土にM&Aを届け、北海道の未来を創る」というパーパスを掲げ、道内企業の成長支援を行っております。日本M&Aセンターの知見が少しでも道内企業の成長の後押しとなることを願い、データブックを制作しております。
北海道は全国4番目の後継者不在率
帝国データバンク「北海道『後継者不在率』動向調査（2024年）」によると、道内の後継者不在率は65.7%で全国4番目の高さです。金融機関や会計事務所、自治体などで事業承継の相談窓口が普及したことで改善はしたものの、予定通り事業承継できなかった企業や将来的な廃業を検討している企業も存在しています。また、取引先が廃業するケースも想定され、取引先の事業承継についても注視する必要性が高まっています。
経営課題である自社の後継者問題の解決のため、外部専門家の協力を仰ぐ経営者も増加しているとみられ、日本M&Aセンターへの相談も増加傾向にあります。今後は金利上昇、原油・素材価格の上昇、コロナ関連の融資返済や補助金関係の終了などによる倒産件数の増加が予想され、景気後退に備えた対応も求められます。

道内企業、2025年は外部環境に備えた企業活動が必要な年に
北海道は「札幌への一極集中」が続いており、地方の労働力人口の減少が深刻です。都市部の再開発や半導体工場建設、新幹線の延伸や洋上風力開発などさまざまなニュースが報じられており、すでに人材不足が顕著な運送業界や建設業界を中心に、道内企業の多くがさらなる人材不足に直面することが予想されます。全国的にもこれだけの大型開発が控える都道府県は多くないなか、人材不足・物価高・資材不足が三重苦となり、資金力があり人材を確保できている企業とそうではない企業で大きな差が出てくる可能性があり、都市部と郊外の格差拡大も懸念されます。

「北海道M&A DATA BOOK 2025」は、道内企業ならではの経営課題やM&A動向などの特徴をまとめ、今後の展望を解説しているほか、日本M&Aセンターの北海道M&A事例も紹介しています。

「北海道M&A DATA BOOK 2025」トピックス
- 北海道企業を取り巻く事業環境と各種データを用いた考察
- 直近10年間で約400件の北海道M&A成約データから見えるトレンド
- 北海道企業がM&Aを選択する理由とは？
- 北海道M&A意識調査アンケート
- M&Aを実際に実施した北海道企業のインタビュー
- 北海道企業の2025年経営環境予測
- 株価算定・北海道企業における企業価値評価の考え方


日本M&Aセンター北海道営業所制作「北海道M&A DATA BOOK 2025」

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【企業をイノベーションするM&Aセミナー ～日本創生2025～ 開催のお知らせ】
6月から10月に道内5都市（函館・旭川・札幌・帯広・苫小牧）、二部構成（約2時間）で開催予定。
第一部では「北海道経済と最新M&A情報」について解説します。
第二部では実際にM&Aを実行した経営者・企業オーナーが講師として、「譲受け側」と「譲渡側」それぞれの立場から体験談をお話しします。



■開催日程及び会場情報（開催日順）
函館（オンライン配信あり）
日時：2025年6月20日（金）　15時～17時
場所：ホテル法華クラブ函館（函館市本町27-1）

旭川
日時：2025年7月25日（金）　15時～17時
場所：ホテルウィングインターナショナル旭川駅前（旭川市宮下通7-3112）

札幌（オンライン配信あり）
日時：2025年7月29日（火）　13時～15時
場所：JRタワーホテル日航札幌（札幌市中央区北5条西2丁目5番地）

帯広（オンライン配信あり）
日時：2025年8月28日（木）　15時～17時
場所：TKPガーデンシティ帯広駅前（帯広市西1条南12-8）

苫小牧（オンライン配信あり）
日時：2025年10月29日（水）　15時～17時
場所：ホテルウィングインターナショナル苫小牧（苫小牧市表町5-7-1）

▼セミナー詳細・お申込みはこちら▼

https://www.nihon-ma.co.jp/page/seminar/innovation2025-hokkaido/


【株式会社日本M&Aセンターホールディングス（東証プライム：2127）】
会社名：株式会社日本M&Aセンターホールディングス
本社所在地：東京都千代田区丸の内一丁目8番2号　鉃鋼ビルディング24階
事業内容：グループ会社の経営管理等
設立：1991年4月
拠点：東京、大阪、名古屋、広島、福岡、札幌、沖縄、シンガポール、インドネシア、ベトナム、
　　　マレーシア、タイ（現地法人および連結子会社である日本M&Aセンターの拠点を含む）

【株式会社日本M&Aセンター】
株式会社日本M&Aセンターは、M&A仲介業のリーディングカンパニーとして、「M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことを企業理念とし、創業以来累計10,000件を超えるM&A支援実績を有しています。会計事務所・地域金融機関・メガバンク・証券会社との連携も深めており、事業承継やM&Aに関する相談機会の創出を加速し、マッチングを強化しています。国内7拠点、海外5拠点（日本M&Aセンターホールディングスの現地法人含む）を構えています。

◆M&A成約件数のギネス世界記録(TM) 認定◆
正式記録名「M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取り扱い企業」
（対象年2023年、取扱件数1,067件）

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社日本M&Aセンター　広報担当　[email protected]