環境配慮型住宅の普及促進により、脱炭素社会に貢献

大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員 CEO：竹内啓）は、2024年末現在で、ZEH（ネットゼロエネルギーハウス）賃貸住宅の累計契約戸数で10万戸を突破しました。
ZEHは、住まいの断熱性・省エネ性能を上げつつ、太陽光発電などでエネルギーを創ることにより、建物で消費する年間の一次消費エネルギー量の収支をプラスマイナスゼロにする住宅です。大東建託は2017年11月に国内初となるZEH賃貸住宅を特注で完成させて以降、ZEH賃貸住宅の普及を進めています。2021年11月からは木造賃貸住宅商品から順次、ZEHを標準化した住宅商品ラインナップを充実した結果、2024年末の完成戸数は54,102戸となり、2025年度中には供給戸数で10万戸に到達する見込みです。
大東建託は、今後もZEH賃貸住宅の提供を通じて低炭素社会の実現に貢献するため、ZEHを標準とした賃貸事業提案や商品規格化、新商品開発を進め、2030年のZEH賃貸住宅の累計契約戸数40万戸を目指します。



当社のZEH賃貸住宅普及促進の背景
2021年10月に閣議決定された、第6次エネルギー基本計画において、「2030年度以降新築される住宅について、ZEH基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指す」とともに、「2030年において新築戸建て住宅の6割に太陽光発電設備が設置されることを目指す」とする政策目標が設定※されるなど、脱炭素化社会の実現における住宅の役割はますます重要になっています。
賃貸住宅経営を受託する大東建託グループは、完成後の物件をサブリースで受託し入居者募集を行うビジネスモデルのため、ZEH賃貸住宅の普及促進がしやすい環境にあります。また、機能性や快適性が高いZEH賃貸住宅は、競合物件との差別化となり、オーナー様の賃貸経営の安定にも繋がります。
大東建託は今後も、入居者様やオーナー様にとってメリットのある環境配慮型住宅の提供を推進していきます。
※ 国土交通省 https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000153.html

■関連ニュースリリース
2021年11月18日 【脱炭素社会】脱炭素住宅の拡大に向けてＺＥＨ賃貸住宅の提案を標準化
https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2021/zeh_standard_1118.html