<3670> 協立情報通信 2115 +167大幅続伸。前日に26年3月期の業績上方修正を発表。営業利益は従来予想の3.6億円から4.4億円に引き上げた。PCインフラやPBX、奉行クラウドなどの更新需要の取り込み、部門間連携によるクロスセルの強化などにより、収益性が向上傾向にあるようだ。上半期までの状況から上振れ期待はあったとみられるが、年間配当金も従来計画の55円から65円に引き上げており、ポジティブに評価する動きが優勢に。

<4251> 恵和 1245　+22大幅続伸。前日に25年12月期の増配を発表している。従来計画の年間35円配当から40円に引き上げ、前期比でも5円の増配となる。DOE4％、配当性向30％を目安とする安定的かつ利益成長に伴う配当の実施に取り組むこととしている中、25年12月期業績の進捗・財政状態などを総合的に勘案した結果としている。前日終値ベースでの配当利回りは3.3％の水準となる。

<1605> INPEX 3115 +10反発。ロシアとウクライナの和平合意観測の強まりから世界的な供給過剰懸念が台頭、原油相場の下落を映して前日は他の石油関連株同様に売りが先行した。本日は一転、原油相場の反発に伴って株価も持ち直している。トランプ米大統領がベネズエラに出入港する全ての制裁対象タンカーの全面封鎖を命じたことを受け、世界の原油余剰拡大を巡る懸念が和らぐ形となっているもよう。

<9501> 東京電力HD 642.1 +16.1大幅反発。柏崎刈羽原発6号機の原子炉を起動して再稼働させる日程を、2026年1月20日を軸に調整していることが分かったと伝わった。福島原発事故後で初の再稼働となる。
起動後は調整運転に入り、1-2カ月後に規制委の確認が終われば営業運転に移行するようだ。原発再稼働承認後は出尽くし感も優勢となる場面があったが、スケジュール感も確認できたことで、あらためて原発再稼働による収益増を期待する動きに。

<3182> オイシックス 1499 +98大幅反発。前日に提出された大量保有報告書によると、米投資顧問会社であるGMO LLCが9.29％を保有する大株主になったことが明らかになった。市場内取得を進めたほか、これまで大株主であったリクルートから株式を譲渡されたもよう。GMO社では、同社経営陣の規律ある改革、戦略性のある資本配分方針、中核事業へのリソース最適化に対する継続的な注力などを高く評価、長期的パートナーシップを構築していく方針。

<2502> アサヒ 1632.5 -99大幅安。英ディアジオから東アフリカビール事業の株式を約4654億円で取得すると発表。買収資金は手元資金と借入にて充当予定のようだ。株式取得を行うEABL社の25年6月期営業利益は約302億円のもよう。アフリカ市場の先行きは未知数とみられる中、買収価格はやや割高などと捉えられているもよう。また、資金負担の増加に伴って、今後の株主還元策への影響なども懸念視されているようだ。

<9984> ソフトバンクG 16125 -630大幅反落。米オラクルの100億ドル規模のAIデータセンター計画への出資協議から、米投資会社ブルー・アウル・キャピタルが撤退したことが明らかになったと伝わっている。主要な投資会社の撤退で資金調達が難しくなると懸念され、オラクルは5.4％の株価下落となっている。あらためてAI関連株に対する過熱警戒感が意識されて米関連株が下落、東京市場でも同社を始め、AI・半導体関連に売りが優勢となっている。

<7012> 川崎重 11030 -520大幅続落。海上自衛隊の潜水艦用ディーゼルエンジンの燃費性能データを改ざんしたとして、防衛省が製造元の同社を「指名停止」処分とする方向で最終調整に入ったと伝わった。商船用エンジンの検査でデータを書き換えていた不正を調査する過程で発覚したもよう。同社では、特別調査委員会で実態解明を進め、年内にも最終報告を公表する見通しとされている。信用力の低下による、今後の防衛関連事業への悪影響を警戒する動きに。

<3719> AIストーム 213 -44急落。第三者割当による第10回新株予約権の発行を発表。割当日は来年1月13日、割当先は投資業を手掛けるSINO PRIDE VENTURES。潜在株式数は2298万8500株で、発行済み株式数の82.84％の水準に。当初行使価額は261円で、下限行使価格は150円となる。差引手取概算額は約60億円、系統用蓄電池事業費用やM&A及び資本業務提携資金などに充当。潜在的な株式価値の希薄化を懸念。

<3856> エーバランス 553 -100ストップ安比例配分。前日に第三者委員会の調査結果報告書を公表。子会社のWWBが行っていた複数の太陽光発電所建設案件における有償支給取引について、単なる誤謬ではなく、不正な会計処理であると評価すべきとされているようだ。会社側では、調査結果報告書の内容を検証したうえで、過年度の決算訂正の必要性判断、半期報告世の開示予定日などを知らせるとしている。調査報告を受けて、先行き不透明感がより強まる展開に。
＜HM＞