AGENDA

吉田和樹氏：こんばんは。本日はマテリアルグループ株式会社、2025年8月期第3四半期決算説明会にご参加いただき誠にありがとうございます。取締役CFOの吉田です。

まず簡単に会社概要をご説明し、その後に第3四半期の決算についてお話しします。

会社概要

社名はマテリアルグループ株式会社です。当社は「『PR発想（ストーリーテリング）』をコアにしたマーケティングコミュニケーションの専門事業集団」です。

当社はPRとデジタルを中心としたマーケティングコミュニケーション全般を支援する企業グループです。従業員数は連結で282名で、第3四半期末時点では330名を擁する会社となっています。

当社グループのビジョン

当社グループはビジョンとして、「Switch to Red. 個性に情熱を灯し、価値観や常識を変え、世界を熱くする。」を掲げています。

当社は、クライアントの存在を前提としたBtoB企業で、マーケティングコミュニケーションを通じて、クライアントのビジネス成功に貢献したいという思いを持ち、日々プロジェクトに取り組んでいます。

PR発想をコアとしたマーケティング支援会社

当社は従来型のPR会社とは大きく異なる領域で事業を展開する企業です。従来型とは、広報業務を代行するかたちで支援を行うリテナー型、つまり月額固定の費用を広報の予算からいただく形式を指します。これを当社はメディア露出獲得のための施策の1つと位置付けています。

それに対して当社は「PR発想をコアとしたマーケティング支援会社」として活動しています。当社はマーケティング課題の解決そのものを支援し、プロジェクト型でマーケティング予算にあわせて広告やデジタルを含む統合的な施策を提案し、実行することをビジネスとしています。

事業セグメント

具体的な事業セグメントは3つあります。中核子会社であるマテリアルを含むコア事業としてのPRコンサルティング事業、準コア事業としてのデジタルマーケティング事業、そして育成事業としてのPRプラットフォーム事業です。

2025年8月期第3四半期決算 キーメッセージ

第3四半期の連結業績についてご説明します。お伝えしたいキーメッセージとして、スライドの3点を挙げています。

1つ目は、連結粗利が計画どおりに進捗していることです。すべてのセグメントで堅調に推移しており、前年同期比で17.9パーセントの成長を達成しました。

2つ目は、採用の前倒しや各新規事業に係る費用の発生により、営業利益が前年同期比で減少したことです。これは中期的な成長の布石となる先行投資と位置付けています。

3つ目はデジタルマーケティング事業についてです。デジタル広告運用サービスの顧客獲得が前年同期比で堅調に推移しています。今期第2四半期比では一時的に粗利が減少しましたが、第3四半期末には中規模の顧客を複数社獲得しており、第4四半期にはさらなる成長が見込める状況です。

2025年8月期第3四半期決算 エグゼクティブサマリー

エグゼクティブサマリーです。注目していただきたいのが、スライド右下の「各種施策等の状況」です。

M&Aの観点では、2025年6月にヘアメイク事業を手掛けるエムズアップのM&Aを実行しました。上場前の6件を含めると、当社としては7件目のM&Aとなります。また、今朝、適時開示したBridgeのM&Aについても、基本合意に至りました。これが無事に進捗し実行されれば、8件目の事例となります。

このように当社グループはM&Aに力を入れており、今期に入ってIM（インフォメーション・メモランダム）を105件受領し、積極的なソーシング活動を行っています。

加えて「Tiktok Shop」を含むソーシャルコマース事業を行う子会社として、マテリアルリンクスを設立しました。マテリアルリンクスの初プロジェクトについては、事例として後ほどご紹介します。

連結業績：2025年8月期第3四半期累計の前年同期比及び業績予想の達成率

具体的な損益計算書（PL）のサマリーです。売上高は47億800万円で、前年同期比16.7パーセントの成長となりました。通期の進捗率は第3四半期で74.7パーセントと順調です。

粗利は売上高から外注費を除いたもので、当社では実質的なトップラインと位置付けています。第3四半期の粗利は32億7,800万円で、前年同期比17.9パーセント増と堅調に推移しています。

営業利益は6億6,100万円で、前年同期比5.3パーセント減とマイナス成長となりました。これは先行投資的なコストを使用した影響で、詳しくは後ほどご説明します。

連結業績：業績予想の達成状況（粗利）

連結の粗利の進捗についてです。進捗率は第3四半期末時点で73.5パーセントとなっており、社内計画上の第3四半期進捗率74パーセントとほぼ一致しています。

なお、第4四半期は季節性の観点で第3四半期より落ち着いた動きになりますが、当社は成長事業を推進しているため、第4四半期にも一定のボリュームを確保するかたちで進捗しています。

連結業績：2025年8月期第3四半期累計の連結及びセグメント別売上高・粗利・EBITDA

セグメント別のサマリーです。すべてのセグメントで、粗利は通期計画に対して堅調に推移しています。また、EBITDAも前年同期比でしっかりと成長しています。

具体的には、PRコンサルティング事業の粗利は27億3,200万円で、前年同期比18.1パーセント増、デジタルマーケティング事業は4億2,100万円で前年同期比28.3パーセント増となっています。

PRプラットフォーム事業に関しては、連結EBITDAが5,500万円となり、通期計画をすでに超え、順調に進捗しているところです。

連結業績：営業利益の前期比増減要因（粗利と販管費(管理)の増減の内訳）

連結営業利益が前年同期比で減少していることについてご説明します。事業は着実に拡大し、トップラインは成長していますが、一部のコストを先行投資的に使用した結果、前年同期比で減益となっています。

規模拡大による利益成長について、スライドのグラフ左側の緑で囲った部分をご覧ください。これは粗利がしっかり伸びていることを示しており、計画どおり陣容が拡大している部分も反映され、全体で1億3,800万円の利益成長を実現できています。

次に、グラフ中央の茶色で囲った部分は先行投資的費用を示しており、その額は1億4,900万円となっています。

具体的には、力を入れているショートドラマや、サイバーセキュリティ事業のサービス「マモレル」のローンチ、マテリアルリンクスや「Tiktok Shop」などの新規事業の種まきといった取り組みが含まれています。また、人的な先行投資として、PRパーソンの採用が前倒しで進捗しているため、コストが先行して発生しているのが現状です。

これらのコスト増の影響もあり、前年同期比で減益となっています。これらは中期的な成長を実現するために必要なコストと考えており、来期以降の成長に向けた準備を進めるためのものです。来期に向けて成長をしっかりとお示しできるようにしたいと考えています。

（参考）入社後一定期間経過したPRパーソンの推移

参考として、先ほどお話しした前倒しの採用や、今期しっかりと人材を採用している状況が今後どのように影響を及ぼすかについてご説明します。

スライドに入社後一定期間が経過したPRパーソン数を示しています。新卒は入社後1年半、中途は半年が経過したPRパーソン数です。来期は前期比25パーセント増を予定しており、コアとなる人材のプールが着実に拡大しています。

連結業績：売上・粗利・営業利益の四半期会計期間別推移

会計期間ベースで3ヶ月単位の連結業績推移についてです。第3四半期の会計期間において、粗利は前年同期比で19.7パーセント増加しており、営業利益も前年同期比増益で着地しています。

PRコンサルティング事業：売上・粗利・EBITDAの会計期間別推移

セグメント別の状況について詳しくご説明します。まず、PRコンサルティング事業です。採用の前倒しやオフィス拡張によるコスト増もあり、EBITDAは前年同期比で微増にとどまりました。一方、粗利は前年同期比17.9パーセント増と堅調に成長しています。

PRコンサルティング事業（株式会社マテリアル）：成長ドライバーの実績

大事な成長ドライバーの実績として、KPIをお示します。新卒37名を迎えた結果、PRパーソン数は大きく増加し、前年同期比18.3パーセント増の期中平均177名となりました。PRパーソン1人あたりの粗利は137万円となり、大幅な人員増を踏まえつつも前年同期とほぼ同水準を維持できていると考えています。

デジタルマーケティング事業：売上・粗利・EBITDAの会計期間別推移

デジタルマーケティング事業です。第3四半期の会計期間で力強く成長し、粗利は前年同期比35.4パーセントのプラス成長となっています。第2四半期との比較では若干のマイナスとなりましたが、第3四半期末に中規模のお客さまを複数獲得したことから、第4四半期は再び成長基調に戻る見込みです。

デジタルマーケティング事業：成長ドライバーの実績

重要な成長ドライバーの実績として、KPIをお示します。顧客数は前年同期比4パーセント増の392社にとどまっていますが、顧客単価が大きく伸びており、前年同期比23.2パーセント増の143万2,000円で着地しました。

期初に計画として提示したKPI予想では、顧客数のさらなる増加を見込んでいました。しかし、第2四半期までの決算説明でもお伝えしたとおり、顧客単価の大幅な伸長が成長を牽引しています。

第3四半期の実績はやや物足りない部分もありましたが、第4四半期でしっかり巻き返せると考えています。

PRプラットフォーム事業：売上・粗利・EBITDAの会計期間別推移

PRプラットフォーム事業です。粗利・EBITDAともに大きく成長しています。

特にEBITDAについては、2024年7月に細々と行っていた人材紹介事業を他社に譲渡した実績があります。人材紹介事業はEBITDAでマイナス2,000万円の赤字状態だったため、前年同期比で2,000万円の利益改善がすでに確定している状態です。加えて、今期は5,500万円のEBITDAを計上しており、通期計画も問題なく達成できる水準と見ています。

新サービス

トピックスとして、まずは新サービスについてです。ソーシャルコマースやEコマースのマーケティング支援を行うマテリアルリンクスを立ち上げました。

これは先般、日本のマーケティング界隈でも話題になった「TikTok Shop」等の次世代型Eコマースの領域で、当社のPR発想を軸に、ブランドと生活者の間に共感を生み、行動を促す支援を行うために立ち上げたビジネスです。

同社は、良質な認知を形成する戦略立案から実際の商品販売までを担うことで、市場における新たな販売チャネルとなる「TikTok Shop」のような領域で当社グループとしての強みを活かし、しっかりと事業を展開していくための子会社です。

事例紹介（キューサイ）

クライアントであるキューサイの戦略パートナーとして、「TikTok Shop」を活用したプロモーション戦略の策定から実行までをワンストップで支援した事例をご紹介します。

こちらについては、IKKOさんとマテリアルリンクス代表のKevinが出演し、「TikTok Shop」で初のショッピングライブを配信しました。その結果として、「TikTok Shop」の国内展開初日である6月30日に、担当商材が即完売するという成果を上げることができています。

事例紹介（日産自動車）

スライドは、日産自動車の「日産サクラ」とゆずのコラボ事例です。

事例紹介（マンダム）

スライドは、クライアントであるマンダムのショートドラマ「どう思う？部活ヘア」を活用した事例です。

ホームページ上でリール動画として当社の案件をご紹介する動画も公開しています。ぜひご覧ください。

株主還元等

株主還元方針についてです。2025年8月期の配当予想は26円で変更ありません。また、4月と5月に自己株を取得しており、自己株取得を含めた総還元性向は63パーセント程度を想定しています。

5月の自己株取得のタイミングではM&Aの動きがあり、途中でインサイダー情報が発生したため一部買い切れない部分もありました。しかし、1億5,000万円分を取得でき、総還元性向としては前期に劣らない水準を確保できたと考えています。

質疑応答：M&Aのソーシング活動および買収候補企業の選定について

「M&Aのソーシング活動はどのように進めているのでしょうか？　また、具体的にどのような企業を買収候補と考えていますか？」というご質問です。

まず、当社がこれまでどのようにM&Aを推進してきたかについて補足します。

私が入社したのは約6年前で、その頃、当社の従来の大株主であるアドバンテッジパートナーズと協力し、彼らが持つM&Aの専門知識を活用して数件の事例を実施しました。その後、当社内部で彼らの知見を取り込みながらチームを組成し、上場前からソーシング活動、M&Aの実行、PMIまで一貫して対応できる体制を整えてきました。

その結果として、上場前に6社のM&Aを実行しています。

ソーシング活動としては、通常の仲介業者から案件をいただきます。また、取引の中で有力な企業を発見した場合には、「一緒にパートナーとしてやっていきませんか？」とお声掛けするケースもあります。このように、ソーシング活動は多方面で活発に行っています。

また、IMの検討件数は100件を超えており、買収候補のパイプラインも着実に蓄積されてきている状況です。

具体的な買収候補については、大きく2つの観点があります。1つ目は、当社のケイパビリティで拡張可能な組織を持つ企業です。当社と同じ事業領域を手掛けており、お客さまやチームが存在している企業を対象としています。そうした企業であれば、当社のケイパビリティと融合させることで、さらなる成長が見込めると考えています。

2つ目は、当社が保有していない強みやソリューションを持ち、当社の事業領域の周辺領域を含めて新たなケイパビリティを拡張するためのM&Aです。

どちらの観点もこれまでの実績としてあり、当社にとって非常に重要な視点と捉えています。

質疑応答：人員増が可能となっている背景について

「大幅な人員増が可能となっている背景を教えてください。また、どのような部署の人員を拡大しているのでしょうか？」というご質問です。

人員増が可能となっている背景は、大きく3点あります。1つ目は、需要が非常に旺盛であることです。

当社のマーケティングコミュニケーション分野においては、現在の市場の流れが追い風となっています。従来のマス広告だけでは、この時代においてマーケティングコミュニケーションを行うのが難しい状況です。

そのような中で、クライアントのマーケティング予算の配分先として、「どのようなコミュニケーションに、どれだけの予算を使うべきか」が非常に重要になっています。このような状況の中、当社では広告、PR、デジタルなどさまざまな手段を活用し、クライアントのニーズに応える体制を整えており、多くの引き合いをいただいています。

そのため、安心して人をどんどん採用できる環境が整っていることが、大きな前提として挙げられます。

2つ目に、採用力の強さも当社の大きな強みです。直近の採用活動では、新卒採用において2026年8月期および2027年8月期の採用活動をすでに開始しており、エントリー数は1万人を超えています。このことから、手前味噌ですが、当社は人気企業の1つといえます。

その背景としては、若い世代ほど日々接触する情報デバイスが変化しており、購買体験がテレビCMによるものに留まらないことが挙げられます。そうした観点から「自分が経験したこの購買体験を、どのような企業が仕掛けているのか」と考えると、当社が候補に挙がってくるため、非常に活発な応募をいただいていると考えています。

3つ目として、それを受け入れるチーム側も仕組み化を進め、受け入れに対応する体制を整えている点が挙げられます。現場のメンバーが非常によくがんばっていることが大前提ですが、強みとしてお伝えしている「高度な経営管理」があり、人だけに依存しないかたちで管理の仕組みを構築していることが理由です。

中核子会社であるマテリアルのブランドプロデューサーやメディアプロモーターなど、特にフロントビジネスに関わる部署で人員拡大が進んでいます。トップラインの成長が人員の成長によって成り立つビジネスであるため、引き続き注力して拡大を進める意向です。

質疑応答：採用前倒しによる成果の見込みについて

「採用の前倒しによる成果はいつ頃を見込んでいますか？」というご質問です。

先ほど示した一定期間経過後の人員数が、1つの参考になるチャートかと思います。来期は、一定期間経過した人員のボリュームが非常に増加する年です。そのため、来期にはしっかりと成果が出てくることを見込んでいます。

採用した人が戦力化する時期については、人によってまちまちなのが大前提で、その中で2つの考え方があります。

1つ目として、「クライアントワークでしっかりチャージを始めるのはいつか」という観点では、中途採用者は研修を経てすぐにクライアントワークに取り組んでいきます。また、新卒採用者も3ヶ月間の研修を終えた後は、クライアントワークに積極的に携わります。

一方で、最初は自分で稼ぐほどの実力はまだ備わっていません。そのため「その観点も含めてしっかり独り立ちできる水準になるのはいつか」という観点では、新卒の場合は1年半から2年、中途の場合は半年から1年程度です。

質疑応答：1人当たりの粗利維持について

「大幅増員を実現している中で、1人当たりの粗利が維持できています。これについてはどのような取り組みをしているのでしょうか？」というご質問です。

まず大前提として、需要が旺盛であることがあります。そのため、供給制約がある状況でも、しっかりと人員を確保することでその制約を克服していくことが可能です。端的にいえば、「みんなずっと忙しく働いています」ということです。

さらに、メンバーがしっかり稼働するためには、マネージャーが管理できる仕組みが必要です。当社では経営管理の仕組みを導入しています。この業界では、例えば「Microsoft Excel」で管理を行い、全社的な数値を作成する際にローカルの「Microsoft Excel」を集計する企業も多い中で、当社ではかなり高度なシステムを整えています。

具体的には、ダッシュボード上で常に最新のデータを確認できる体制が構築されており、この点において業界内で先行していると考えています。

質疑応答：今後のM&Aの方針について

「今期のM&Aの実績としては1件の成約と、本日発表された基本合意が1件あります。今後のM&A方針について教えてください」というご質問です。

当社の成長に必要なM&Aは、今後も積極的に実行する方針です。具体的なパイプラインとしては、今期成約した1件と基本合意した1件があります。それ以外の案件についても、IM検討件数から推測できるとおり、しっかりとしたパイプラインが整っています。良いタイミングで良い報告ができるよう邁進していきます。

質疑応答：今後の配当方針について

「M&Aを含めた成長投資が続く中、配当は今後も今の水準で続ける予定ですか？」というご質問です。

配当性向についてはしっかり維持していく方針です。当社では33パーセントの配当性向を目安としています。

M&Aと株主還元を両立できている理由として、当社は非常にキャッシュフローの良いビジネスを展開しています。大きな設備投資は必要なく、ご説明したような人的投資が中心です。しっかりとキャッシュフローを確保できていることが大前提で、配当性向33パーセントを維持しながらも、M&Aへ投資する余力が十分に残っているのです。

具体的には、現在ネットキャッシュの状況で、借入の余力も十分にあります。そのため、M&Aは主に借入によるデット調達を活用して実施し、株主還元については、しっかりと稼いだキャッシュフローを用いて還元するという基本方針を実現できる状況です。この方針を今後も継続していく予定です。

質疑応答：PMIの方針について

「PMIに対する方針や仕組みがあれば教えてください」というご質問です。

当社はホールディングス形式で、いわゆる持ち株会社のかたちでグループ経営を行っています。PMIの観点からは、事業成長・シナジーを創出するための統合、そして管理面をしっかり統合して早期に事業基盤を整えることが挙げられます。

事業成長のための取り組みに関しては、グループ各社の役員が集まり勉強会を開いています。

また、トスアップというかたちで、各社グループの全ソリューションを理解した上で、お客さまと接した際に自分の担当サービスだけでなくグループ全体のソリューションも見渡して提供価値を考える場を設けています。クライアントにお返しできる価値のあるサービスを探すという観点から常にアンテナを張っており、実際に日々、違うサービスを提供している企業間での連携が行われています。

管理面については、ホールディングス形式のメリットを活かし、グループ側がセントラルに管理業務を一元化するかたちで、M&Aを通じて参画した会社がスピード感を持って事業に集中できる体制を整えています。

質疑応答：PRコンサルティング事業の利益率低下と第3四半期の業績について

「PRコンサルティング事業の利益率低下は一時的なものでしょうか？　また、第3四半期の業績面について教えてください」というご質問です。

一時的なものとご理解いただいて問題ありません。今年、一定の投資的な費用を含むコストが発生しています。採用の前倒しや増床に関しても同様で、今期がもっとも大きなインパクトを受けるタイミングでした。そのため、これらをしっかりと対応した上で、来期以降の成長につなげていきたいと考えています。

利益率の低下については、2024年8月期以前の状況に戻し、さらにスケールが大きくなることで固定費の希薄化を実現し、スケールメリットを発揮できると考えています。

質疑応答：来期以降の計画と中期経営計画について

「来期以降の計画の見通しを教えてください。また、中計を出す予定はありますか？」というご質問です。

来期以降の計画については、通期決算の発表のタイミングでしっかりとご説明する予定です。基本的な成長としては、変わらずトップラインである粗利・売上に関して20パーセント成長をベースに置いています。

利益については、先ほどお伝えした事情により今年は若干利益率が低下していますが、通常ベースに戻る前提で利益成長20パーセントを達成することが基準となる目線です。さらに、M&Aなどを実現することで、さらなる成長率の向上を目指したいと考えています。

中期的な視点で投資家のみなさまとしっかりとコミュニケーションを取るために、中期経営計画を対外的に公表することも前向きに検討しています。早ければ期末決算のタイミングで、みなさまにお知らせできるのではないかと考えています。

質疑応答：中間配当の実施について

「配当を年2回に分けることはできないのでしょうか？」というご質問です。

当社として、中間配当についてもしっかり検討していきたいと考えています。しかし、現時点では事業の規模や配当のボリュームがまだ十分でないと認識しています。そのため、中間配当の実施に関しては、今後の増益による増配を実現する過程で検討していきたいと思います。

質疑応答：上場企業の買収について

「上場企業の買収は検討していますか？」というご質問です。

現時点でスコープには含まれています。直近では東証グロース市場の100億円基準の問題などもあり、今後、小規模な上場企業の統合がマーケットの論点の1つになると考えています。当社としては、これを機会と捉え、検討を進めていきたいと思っています。

質疑応答：マテリアルリンクスの今後の展望について

「マテリアルリンクスの今後の展望を教えてください」というご質問です。

マテリアルリンクスについては、市場に新しい販売チャネルが1つ追加されたようなかたちで捉えています。マーケットとしても、業界的に非常に注目されている販売チャネルだと認識しています。

これが大きく伸びるかどうかは、プラットフォーム側の成長とあわせて考える必要があると思いますが、当社としてはこれは非常に大きな機会であると捉えています。

そのため、「TikTok Shop」に加えて、ライブショッピング、Eコマースが日本のマーケットに根づいた際には、マテリアルリンクスがしっかり成長し、新たなマーケットチャネルのニーズに応えられる会社となることを目指して、このタイミングからリソースをかけて成長を実現していきたいと考えています。

質疑応答：PR案件に対する自社の強みについて

「御社のPR案件はSNSがメインなのでしょうか？」というご質問です。

SNSがメインであると言い切るのは、やや言い過ぎかもしれません。当社の強みの1つに、テレビへの露出、その実行力の高さが挙げられます。

「どんどんマス広告が主流でなくなってくる」というような文脈もありますが、テレビの本編や情報番組、ドラマといったコンテンツ内での露出が世の中に波及していく効果は、依然として強いものがあります。

しっかりとテレビ露出やWeb、紙媒体も含めてパブリシティを取ることは、PR会社としてまず取り組むべきことだと認識しています。そのため、PR案件の露出においては、SNS以外の部分も当社の強みとなっています。

加えて、昨今のマーケットでは、SNS上の仕掛けも非常に重要なポイントとなっています。そのため、こちらにも力を入れて取り組んでいる状況です。以上により、どのコミュニケーションチャネルもふんだんに活用できるような力をつけています。

質疑応答：デジタルマーケティング事業の今後の成長について

「格上げとなったデジタルマーケティング事業は、来期も成長が期待できそうでしょうか？」というご質問です。

当社は上場前、デジタルマーケティング事業を育成事業と位置付け、PRプラットフォーム事業と並ぶような将来の成長を見込んだ種まき的な段階からスタートしていました。一方、昨年の上場の際には、この事業を準コア事業と位置付け、中長期的な戦略の柱の1つとして、今後、コア事業にしっかりと引き上げていく方針を掲げています。

第3四半期の決算でも触れたとおり、第4四半期、そして来期も、しっかりと成長を実現できる見込みです。その具体的な内容については、通期決算時の来期の業績予想や中期経営計画などでしっかりとご説明したいと思います。

質疑応答：株価低迷の理由について

「CFOとして、株価が低迷している理由をどのように考えていますか？」というご質問です。

当社が2024年3月に上場した際の公開価格である1,180円に、現在の株価がいまだ戻っていない状況に対し、非常に責任を感じています。加えて、当社の実際の成長力や今後の見通しといったビジネスにおける実感と、株価への反映については、大きな開きがあると感じています。この状況に対し、経営陣一同、非常に悔しい思いをしています。

これを受けて、株価をしっかりと上げていかなければならないと考えています。そこで、成長力や成長実感、今後の明るい見通しを、より具体的にみなさまに示す努力が必要だと認識しています。そのため、この期末における来期のガイダンスおよび中期計画の発表を前向きに検討中です。

質疑応答：株式の流動性不足について

「流動性が不足している点についてはどのようにお考えですか？」というご質問です。

流動性に関しては、不足している部分が株価の現状と通じるところがあると考えています。しかし、私たちの成長性を投資家のみなさまにしっかりとご理解いただければ、流動性を補うことができる部分もあるのではないかと思っています。

質疑応答：ファンドの売り出しについて

「ファンドの売り出し等は検討しているのでしょうか？」というご質問です。

ファンドの売り出しに関しては、プライム市場を目指し、ファンドとともに取り組むことが基本的な目線です。ただし、ファンドとしてはいずれイグジットを検討することが前提にあります。そのため、適切なタイミングと適切なかたちでのイグジットを模索している点は理解しています。

現時点では、ファンドをいつ売り出すといった具体的な会話は一切ありません。引き続き、会社の業績成長に向けて、経営陣と大株主であるファンドが一致団結している状況です。

質疑応答：海外展開の中長期的な戦略とビジョンについて

「先行投資に海外展開がありますが、海外展開を含めた今後の長期的な展望があれば教えてください」というご質問です。

海外展開について今期、実行している部分としては、リサーチや海外のエージェンシーとの提携といった土台作りを進めています。

中長期的な狙いや事業規模については、今後、策定予定の中期経営計画などであらためて示していきたい考えです。

現時点でお伝えできることとしては、足元の状況として、日本でのPR活動やマーケティング活動を支援する中で、お客さまが海外展開を目指すケースがあり、その際に当社として十分なケイパビリティを提供できていないという課題があることを認識しています。

そのため、そのようなニーズにしっかりとお応えすることを目指すとともに、当社が掲げる「日本の良きプロダクト・良きブランドを、海外にPRの力でしっかり広めていく」ことを実現するためにも、長期的には海外でボリューム感を持ったビジネスを展開し、大規模なビジネスとして構築していくことを展望しています。