２７日の日経平均株価は前日比９６円高の５万８８５０円と上昇。３日連続で最高値を更新した。前日の米半導体株安を受け、この日の日経平均株価も一時６００円超の下落となったが、売り一巡後はプラス圏に浮上した。

　とりわけ注目を集めたのは、東証プライム市場の９割の銘柄が上昇したことだ。アドバンテスト<6857.T>や東京エレクトロン<8035.T>、ディスコ<6146.T>など東京市場を牽引してきた半導体関連株の下落を跳ね返し、ＴＯＰＩＸは初の３９００台に上昇した。

　米国時間２５日に発表されたエヌビディアの決算は、「ほとんど文句のつけようのない結果だった」（市場関係者）という。ただ、２６日の同社株は下落した。一方、同日に決算を発表したセールスフォース＜CRM＞は上昇した。「半導体株買い・ＳａａＳ売りのポジションの反対売買が明確になった」（アナリスト）との見方が出ている。

　米調査会社シトリニ・リサーチが書いた「ＳａａＳの死」によりホワイトカラーの解雇が相次ぐというシナリオが注目されたが、「そのような極端な悲観論が出てくる局面というのは、ソフトウェア関連株はほぼ大底の状態。逆に半導体関連株には楽観論がまん延していた」（同）という。ソフトウェア株と同じく銀行株などが売られており、足もとでは半導体関連株を除く銘柄が見直されている。エヌビディアに関しては来月１６日から予定されている開発者会議（ＧＴＣ）が関心を集めているようだ。

　日経平均株価とＴＯＰＩＸを比較したＮＴ倍率は２５日に１５．２４と昨年１１月以来の高水準をつけた。日経平均株価に対してＴＯＰＩＸの出遅れが目立っており、春相場は半導体関連株を除いたＴＯＰＩＸ優位の展開も予想される。日経平均株価に関しては３月１３日のメジャーＳＱが近づいており６万円に接近する場面では、防戦売りが出てくる、との見方も出ている。

　来週は６日に米２月雇用統計の発表が予定されており、重要経済指標の発表が相次ぐ。また、４日に米半導体大手のブロードコムが決算発表を行う。

　上記以外のスケジュールでは、海外では２日に米２月ＩＳＭ製造業景況指数、４日に米２月ＡＤＰ雇用統計、米２月ＩＳＭ非製造業景況指数、ベージュブック（米地区連銀経済報告）、５日に米１月貿易収支、６日に米１月小売売上高が発表される。中国では５日から全国人民代表大会（全人代）が開かれる。３日にクラウドストライク・ホールディングス、ターゲット＜TGT＞、５日にコストコ、シエナ＜CIEN＞が決算発表を行う。

　国内では、３日に１月失業率・有効求人倍率、１０～１２月期法人企業統計、４日に２月消費動向調査が発表される。３日に１０年債入札、５日に３０年債入札が行われる。２日に日銀・氷見野副総裁の挨拶・講演が予定されている。２日に伊藤園<2593.T>、４日に内田洋行<8057.T>、ダイドーグループホールディングス<2590.T>、５日に積水ハウス<1928.T>、６日に日本駐車場開発<2353.T>、泉州電業<9824.T>が決算発表を行う。来週の日経平均株価の予想レンジは、５万７８００～５万９８００円前後。（岡里英幸）

出所：MINKABU PRESS