目次

谷口辰成氏（以下、谷口）：株式会社セキュア代表取締役社長の谷口です。よろしくお願いします。

本日は、3つの大きなテーマについてお話しします。当社が初めてという方もいらっしゃると思いますので、まず事業紹介と業績についてお話しします。続いて、先日2月20日にTOUCH TO GOという会社をM&Aしたことをリリースしましたので、それに伴うAI Store事業についてご説明します。

当社の概要

谷口：最初に、当社の概要をご説明します。設立は2002年で、連結従業員数は2025年12月末時点で224名です。

現在、全国の主要都市に拠点を広げており、主に日本国内をメインとして事業を展開しています。また、韓国に開発を目的とする子会社があり、日韓ブリッジで開発を行っています。

Mission/Vision

谷口：監視カメラの歴史はおそらく60年から70年ほどです。もともとは大手電機メーカーがデバイスを製造し、ゼネコンやサブコンを通じて建物の建設時にあらかじめ備え付けられるかたちで、空調や照明と同じような位置づけで発展してきました。

ところが、2010年頃からセキュリティのデジタル化が進み、同時に画像認識技術やAIの実用化も進展しました。

セキュリティの概念も変化し、防犯という考え方では従来、外部からの脅威に対して生命や財産を守ることが中心でした。しかし、2010年頃からSNSが普及し始めたことで、個人情報の漏洩やバイトテロなど、内部からの脅威に対するリスクマネジメントの必要性が高まりました。それに伴い、セキュリティの役割や定義が広がり、企業のニーズが増加しています。

加えて、最近では人手不足も課題とされており、カメラの用途も単なるセキュリティの領域にとどまらず、より多目的に使いたいというニーズが高まっています。

私たちは新しい価値を生み出しながら、一義的には安心安全な環境を構築し、空間をデータ化して、スマートビルやスマートシティのようなスマートな環境にアップグレードすることをミッション・ビジョンとして掲げ、事業を展開しています。

セキュリティソリューション

谷口：ビジネスとしては、ソフトウェア、ハードウェア、AI、さらにネットワークや弱電といったインフラまで最適化し、すべてをワンパッケージでユーザー企業にお届けする事業を展開しています。

商品・サービスの概要

谷口：商品・サービスの概要を説明します。まず、売上の27.2パーセントを占める入退室管理システムです。最近では顔認証を活用した入退室管理システムを、オフィスや店舗のバックヤード、工場などに導入しています。

監視カメラシステムも顔認証やAIを活用したシステムが普及しており、売上の61.1パーセントを占めています。また、画像・AIを活用して混雑状況などを表示するサービスもあります。

昨年度は年間で約6,000件に提供しました。約40パーセントがオフィスやビルなどで導入され、さらに約40パーセントがコンビニエンスストアやドラッグストアといった小売チェーン店に導入されています。

そのほか、最近増加傾向にあるのは工場やデータセンター、物流施設などで、これらの場所で当社のシステムが活用されています。

導入企業数の推移

谷口：現在、1万3,000社以上のさまざまな業種の企業に当社のシステムを導入していただいています。

顔認証/画像認識技術 x セキュリティ

谷口：特に顔認証については、セキュリティ用途で大きなアドバンテージがあります。4年連続でNo.1を獲得し、市場の約半分のシェアを持っています。

当社のターゲット領域

谷口：私たちは主にミドルからハイエンドの領域にシステムを提供しています。「とりあえずカメラを設置し、何かあった時だけ見る」というかたちではなく、ふだんからしっかりとカメラを活用し、運用して効果を発揮したいと考えるお客さまがメインとなっています。

市場規模

谷口：市場規模について簡単にご説明します。グローバルで見ると、私たちのマーケットサイズは今後非常に拡大していきます。現在のメインは欧米と東アジア圏で構成されていますが、これから東南アジアや中東、南米、アフリカといった地域が大きく成長するマーケットとなっています。

日本国内についても、昨年度は監視カメラ市場だけで約2,500億円といわれており、5年後には4,500億円規模のマーケットになると予測されています。このように、市場環境としては非常にニーズが増加している状況です。

日本の監視カメラ市場の事情

谷口：私たちは、これまで設備として発展してきた既存の市場構造を、企業の経営課題を解決するビジネスソリューションとして新たに再構築しようと取り組んでいます。既存マーケットも成長していますが、それをさらに高度なソリューションで塗り替えていくという考え方でビジネスを行っています。

セキュアが目指す世界

谷口：私たちの目指す世界についてです。先ほどお伝えしたとおり、監視カメラが設置されていることで抑止効果を発揮したり、何かあった時に映像を確認したりするだけでなく、監視カメラをふだんの業務で活用し、業務改善や人手不足の解消、セキュリティの向上といった効果を最大限発揮していくことを目標として掲げ、現在事業を展開しています。

簡単ですが、以上が事業紹介となります。

関本圭吾氏（以下、関本）：事業概要について、いくつか質問します。まず基本的なところですが、監視カメラによるセキュリティシステムの構築という点について、具体的なイメージがつきにくい部分があります。

監視カメラを設置して、ただ映像を見るだけで十分ではないだろうかとも思いますが、実際にどのような提案を行い、御社のソリューションとしてどのような内容を提供しているのでしょうか？

谷口：私たちは単純に監視カメラを設置するのではなく、それによってどのような効果を発揮するのかを重視しています。

まず技術的な側面についてお伝えすると、監視カメラは1台あたり1秒間に30枚ほどの画像を撮影し、1枚で2メガから5メガ程度の大きさになります。これが数百台にもなると膨大なデータ量となり、ネットワークシステムに大きな負荷をかけることになります。

例えばこれを企業内に設置する場合、新たにネットワークを構築するのはコストがかかるため、既存のネットワークを活用しながら対応する必要があります。

この時、帯域を制御してデータ容量を制限しないと、他のシステムに影響を及ぼす可能性があります。そのため、私たちは帯域に合わせて画質や画像の枚数を自動で調整し、最適化を図ります。

また、カメラの台数が増えれば、ネットワークやほかの部分がボトルネックとなり、どこかのハードウェアがシステムからセパレートされてしまうことがあります。このような場合でも、きちんとバックアップが取れるように冗長化を施しています。このように、技術的には非常に複雑なことを行っています。

さらに、活用方法について工場を例に挙げると、監視カメラ100台分の映像をすべて見るのは非常に大変な作業です。これを経営に役立てるため、さまざまなセンサや計器のデータと連携する必要があります。

食品工場では温度センサや湿度センサを利用していますので、それらのデータと連携させます。温度変化が発生した際には、その時点のログが記録され、ボタン1つで5分前からの周辺映像を即座に表示することができます。これにより、周辺で何が起きたのかを画像で分析することが可能になります。

したがって、ネットワーク、インフラ、ハードウェアの構成、さらにはソフトウェアの連携も含めて、すべてお客さまのニーズに合わせて最適化していくことが私たちの最大の強みです。

関本：会社によって、求められるものや最適な解決策が異なるということですね。

谷口：そのとおりです。すべてをフルオーダーで対応するのは大変ですので、当社には基本的な型があります。スーツで例えるならば、基本のパッケージを用意した上で、セミオーダーでお客さまのニーズに応じてアレンジしていくようなイメージです。

関本：ありがとうございます。もう1点は、御社が提供している領域はミドルレンジからハイレンジとのことですが、顔認証やセキュリティというとNECのような会社が思い浮かぶかと思います。そのような競合と比較した際の御社の優位性や強みについて教えてください。

谷口：NECは大量のデータの中から個人を特定する技術に強みを持つ会社で、もともと警察向けのシステムや指紋認証の分野で優れている企業です。

AIは、車で例えるとエンジンのようなものです。例えば、1,000人の中から1人を特定する場合と、数千万人の中から1人を特定する場合では、F1のエンジンと一般の乗用車のエンジンほどの差があります。

お客さまの用途に合わせて、セダンタイプやSUVが必要なのか、あるいはF1マシンが必要なのかといった点については、エンジンだけでなく、全体の筐体を最適化することが重要です。

私たちは、そのような意味では民間企業向けにさまざまなアレンジのパターンを提供できることが、非常に大きな強みになっています。パフォーマンスやコスト面において、お客さまのニーズにしっかりと合わせることができるという点が大きな特徴です。

関本：競合という観点では、上場している会社にはクラウドカメラやクラウド顔認証を展開している企業もいらっしゃるかと思います。そのような企業とはどのように差別化しているのでしょうか？

谷口：私たちの領域では、オンプレミス、クラウド、そしてそれらを組み合わせたハイブリッドという形式があります。フルクラウドの場合、クラウドシステムを数時間しか使用しない方々にとっては、すべてを購入するよりもシェアして利用するほうが割安です。

一方で、セキュリティシステムは基本的に24時間稼働します。また、画像データが多いため、すべてをクラウドに24時間アップロードするとコンピューティングコストやストレージコスト、通信コストがかなり高くついてしまいます。

クラウドのメリットとしては、月単位で利用の開始や停止ができる点が挙げられます。したがって、小規模な場所、例えばカメラが10台以下、特に4台程度のところで、飲食店など業態変化が激しい業種においてはクラウドが優位です。

例えばコンビニエンスストアのように坪面積が大きな店舗では、基本的にストレージやコンピューティングをオンプレミスで行いながら、拡張性が求められるデータをクラウドに保存するといった構築が経済的です。

私たちは、お客さまに合わせたハイブリッドのアレンジを提案しています。フルクラウドを提供する企業とは市場で住み分けができており、お客さま層が異なるためバッティングしないと考えています。

全体売上・売上総利益の推移

谷口：直近の業績についてご説明します。私たちの決算期は12月で、つい先日2025年12月期が終了しました。売上高は2024年度比で9.5パーセント増となり、成長率としてはやや弱く感じられる状況です。

私たちのトレンドとしては、2年から3年大きく成長した後に、組織成長が必要な踊り場が訪れるというパターンが見られます。専門性が高いため、そのような期間に体制を整えた後、再び成長が加速する傾向があると考えています。そのような状況の中でも、売上総利益率は少しずつ上昇しています。

2025年12月期連結業績サマリー

谷口：2025年12月期の売上高は68億4,000万円です。営業利益は業績予想を若干下回り、3億2,600万円の着地となりました。

「SECURE AC」業績推移

谷口：入退室管理システム「SECURE AC」は上場来、安定的な伸びを示しています。2024年と比較すると、2025年は第1四半期の売上がやや落ち込みました。この理由としては、2024年に大型案件があったため大きく伸びた影響があります。ただし、それ以外の四半期ではしっかりと前年を超える実績を上げることができ、通期でもプラスで着地しました。

導入件数については、先ほどお話しした年間約6,000件のうち、1,532件がこの入退室管理システムに該当します。件数もしっかりと積み上がってきており、お客さまのニーズや接点を着実に増やしながら成長を続けています。

「SECURE VS」業績推移

谷口：監視カメラについてです。2022年は半導体不足などが影響し、売上高は前年をやや下回りました。2023年からは下回った部分を回復し、しっかりと成長を維持できていると思います。

四半期ごとに若干凸凹はありますが、2025年も通期では前年を超えています。大きな波としては1月から3月の第1四半期がやや大きく、その後、第3四半期で少し落ち込み、第4四半期に上昇するというトレンドがあります。

昨年度は「SECURE AC」「SECURE VS」ともに大型案件があまりない中で、中・小型案件を着実に積み上げて成長させることができました。当社としては非常にポジティブに捉えており、伸び率としては若干弱いものの、地力を着実に向上させることができたと考えています。

「SECURE Analytics/その他、SECURE ES」業績推移

谷口：その他の「SECURE Analytics」や子会社についても、しっかりと積み上げています。

事業の進捗状況 セールス・マーケティングの強化

谷口：現在、当社は業績を向上させるための引き合いなど、非常に高い需要のある状況にあります。業績をさらに向上させる上で最も重要な点は組織的な拡大です。

当社ではセールス・マーケティングの人員を100名体制に増やす計画を進めており、今年中に100名を超える見通しです。この数年、増員を1つの指標として取り組んでいます。

ただし、セールスについては、先ほどお話ししたように、お客さまにシステムをご提案する、いわゆるSI的な業務のトレーニングを行うため、入社後に戦力化するまで約1.5年から2年を要します。したがって、2年から3年前に採用したメンバーが徐々に育成され、現在は業績に貢献しています。

今期の業績予想（26/12期）

谷口：今期2026年12月期の業績予想です。売上高は前期比20パーセント成長の82億600万円、営業利益が前期比90.1パーセント成長の6億2,000万円を計画しています。

私たちはまだ投資フェーズにありますが、その中でも営業利益率を着実に引き上げながら、まずは売上高100億円を目指します。その際にはさらに営業利益率を向上させられるよう、現在取り組んでいるところです。

関本：業績についていくつかおうかがいします。まず、2025年12月期は期初に発表した見通しから営業利益が約20パーセント下振れて着地しました。この要因として、どの部分が特に弱かったのかを教えてください。

谷口：私たちは全体として需要が強く、新しい領域やお客さまへのアプローチを進めることで業績が伸びると考えていました。しかし、それらの施策が第2四半期・第3四半期で想定よりもビハインドしたことが要因です。第4四半期はその遅れを取り戻せたものの、第2四半期・第3四半期の遅れを解消するには至らず、下振れとなりました。

また、M&Aの実施に伴うコストが若干発生したことも影響しています。この2点が想定より営業利益が下回った主な要因です。

関本：年半ばのトップラインとコスト面の影響ですね。

谷口：そのとおりです。

分林：第4四半期で立て直しつつ、M&Aの影響も一過性であることを考慮すると、今期は利益の増加が見込めるということですね。

谷口：おっしゃるとおりです。

3つの成長戦略

谷口：AI Store事業についてご説明します。当社ではセキュリティソリューション事業に取り組んできましたが、今回AI Store事業を本格的に始動しましたので、こちらもお話しします。

当社は2021年12月に上場し、その際に3つの成長戦略を掲げました。1つ目は、セキュリティソリューション事業をしっかりと伸ばし、日本でトップを目指すことです。

2つ目は、「Retail DX」という取り組みです。こちらは新規事業ほどかけ離れたものではありませんが、人手不足の問題がさまざまな業種で懸念されています。特に小売店舗系のお客さまに対して私たちが提供できる価値が多くあると考え、この領域を2つ目の成長戦略に掲げました。今回、この取り組みを本格始動しています。

これまでの取り組み ＜AI STORE LAB（無人店舗）＞

谷口：これまでの取り組みとして、当社では2020年7月の新型コロナウイルスの流行期に自社で無人店舗を開設しました。

当時は非接触が推奨され、人と人の接触を避ける必要がありました。そのため、顔認証システムを導入し、事前に顔を登録してクレジットカードをひもづけることで、スマートフォンや財布を持たずに手ぶらで買い物ができる仕組みを構築しました。

店舗では顔認証を用いて入店し、気に入った商品を手に取ってそのまま退店すると、顔認証を通じてクレジットカード決済が完了するという世界観を作り上げました。

ただし、コロナ禍が過ぎてからは非接触の重要性が薄れています。こちらはバージョン1にあたるものですが、現在はバージョン2としてさらに進化したものを導入しています。

バージョン1では、センサやさまざまなカメラ、その他の技術を活用していましたが、バージョン2では天井に取り付けたカメラのみを使用して、誰がどの商品を取ったかを認識する仕組みにアップデートしました。

レジレス店舗 簡単お買い物

谷口：コンセプトとしてはレジレスという形式で、入店時にクレジットカードをタッチしていただき、好きな商品を取った後は、特に何もすることなくそのまま退店できます。入店時にタッチしたクレジットカード情報で決済が自動的に行われる仕組みです。AIがカメラ映像を解析し、誰がどの商品を手に取ったかを自動で認識できる仕組みを導入しました。

これまでの取り組み - SECURE AI STORE LAB2.0- ＜ミニストップ様＞

谷口：スライドに示しているとおり、ミニストップと実証を開始しています。

これまでの取り組み -SECURE AI STORE LAB2.0- ＜みずほPayPayドーム福岡様＞

谷口：「ソフトバンクホークス」の本拠地である「みずほPayPayドーム福岡」でも昨年導入していただきました。

この技術は非常に優れており、認識率として99.5パーセント以上の精度を実現しています。ただし、日本ではクレジットカード以外の決済手段として、例えばバーコード決済、交通系電子マネー、その他の電子マネー、ポイントやクーポンなどがありますので、その対応が課題となっています。

また、画像を解析するこの方式は非常に汎用性が高い一方で、コストが上がってしまうという課題もあります。特に単価が100円程度のものはなかなか採算が合いません。一方で、スタジアムなどでは単価が1,000円程度のものが多いため採算が合い、一定の成果を上げることができました。

AI Store x TTGのタッグでリテールDX市場での圧倒的No.1を目指す

谷口：今回、TOUCH TO GOという会社のM&Aを通じて弱点を補強し、AI Store事業を本格的に進めていくこととしました。こちらは、一昨日（2026年2月20日）の金曜日に発表しています。

TOUCH TO GOは低単価×小規模で多彩な無人決済ソリューションを持っており、現金やポイントにも対応しています。また、すでにファミリーマートやJR東日本スタートアップが株主となっており、250店近い導入実績があります。

これまで当社が展開してきた無人化店舗「AI STORE LAB」と「TOUCH TO GO」を組み合わせることで、人手不足で悩む小売業界のお客さまに対して、無人化・省人化というソリューションを提供できるのではないかと考えています。これを実現するために、今回M&Aを通じたグループインというかたちで進めることとなりました。

TOUCH TO GO 会社概要

谷口：TOUCH TO GOの概要についてご説明します。2018年頃、赤羽駅のホームで無人店舗の実証実験が行われたニュースが報じられ、その際には多くの方が行列を作るなど注目を集めました。

ご存じの方もいらっしゃるかもしれませんが、この実証実験を経て、JR東日本スタートアップとサインポストのジョイントベンチャーとして設立された会社です。

その後、ファミリーマート、東芝テック、グローリーが株主として参画し、現在は「ファミリーマート」の無人店舗をはじめ、「東急ストア」や「ルミネ」など、さまざまな場所で展開する会社へと成長しています。

提供ソリューション TTG-SENSE / TTG-MONSTAR

谷口：ソリューションのラインナップとしては「TTG-SENSE」「TTG-MONSTAR」があり、無人化・省人化を実現しています。

TTGのテクノロジー

谷口：入店して好きな商品を手に取ってレジの前に行くと、バーコードをスキャンする必要がなく、自分が手に持っている商品が自動的に表示されます。あとは決済する商品を選んでタッチするだけで、お買い物が完了します。現金も利用可能で、レジが非常に優れています。

業績推移と主な導入実績

谷口：TOUCH TO GOはまだ赤字ですが、開発フェーズがほぼ完了し、直近では売上が倍々で成長しています。2025年3月期は売上が10億円弱となり、赤字もかなり減少しました。これからいよいよ拡販フェーズに移行するタイミングとなっています。

本取引における株主構成の変化

谷口：今回、当社はJR東日本スタートアップが保有する株式の一部、およびサインポストとKDDI新規事業育成3号投資事業有限責任組合が保有する株式の全部を譲渡していただき、56.2パーセントを保有することになりました。

引き続き、JR東日本スタートアップ、ファミリーマート、東芝テック、グローリーに株主として残っていただき、各株主のみなさまとともにリテールDXおよびAI Store事業を推進していきます。

小売業における課題と市場規模

谷口：これらを組み合わせてどのような事業戦略を展開していくのかについて、簡単にご説明します。先ほどからお話ししているとおり、小売業界では人手不足が懸念されており、今後さらに深刻化すると考えています。

Amazon GOの撤退から見る日米の違い

谷口：少し前に、アメリカで「Amazon GO」の撤退というニュースがありました。その件についてご説明します。「Amazon GO」のアプローチは、テクノロジーを用いて新しい世界観や買い物体験を提供するというコンセプトだったのではないかと考えています。

日本では人手不足が非常に深刻であることに加え、買い物文化が日本とアメリカでは大きく異なると考えています。

アメリカの場合、休日などに大型店舗へ車で移動し、家族で1週間や2週間分の食材をまとめ買いする文化があります。一方、日本の場合は、徒歩や自転車で近くのコンビニエンスストアなどへ行き、1日もしくは1食分だけを買うといった少量買いが特徴的です。

また、アメリカでは窃盗や強盗などの凶悪犯罪が多発しているという背景があります。一方、日本は治安がはるかに良いことから、自動販売機や無人販売が浸透しています。しかし、日本では働き方改革と長時間営業というジレンマにより、非常に苦しい状況にあると考えます。

このような違いがあるため、「Amazon GO」の撤退が無人店舗モデルの否定にはならないと思います。

実際にアメリカでは、NBAスタジアムなどではレジレスの仕組みを導入しており、一切決済をせず、入店して好きな商品を手に取って出ると買い物が完了するという仕組みが進んでいます。これから世界的に人手不足の問題がさらに顕在化する中、このような仕組みはますます広がると予想されます。

日本における無人店舗のスケールポイントとマーケットポテンシャル

谷口：日本においては、例えばオフィスや病院、学校など職域の売り場で人手不足が見られるほか、コンビニエンスストアでは夜間に営業できないという問題が少しずつ顕在化しています。そのため、特定の時間帯だけ無人化するケースも増えています。

また、先ほどお話ししたスタジアムやイベント会場など行列ができやすい場所では、レジを自動化して回転率を上げたり、少し空いたスペースを売り場へ転用することは、非常に大きな可能性を秘めていると思います。

私たちはTOUCH TO GOと連携し、まず早期に1,000店舗の導入を目指し、日本における新たなスタンダードを構築していきたいと考えています。

AI Store×TTGの成長ロードマップ

谷口：TOUCH TO GOと取り組むAI Store事業について、まずはSTEP1として、利益に貢献するために今年度中に黒字化を達成することを目指しています。その上で、スケールポイントを見極めながら、市場のトッププレーヤーを目指していきたいと考えています。

さらに、単なる決済の無人化や自動化にとどまらず、これからAIやテクノロジーが小売業界に果たす役割はまだ多くあると考えています。人が感覚で行っていた業務をAIが自律して運営できるプラットフォームを構築したいと思っています。

まずは1,000店舗を目標に収益モデルをしっかり構築し、ストック収益の大きな柱にしていきたいと考えています。

以上、AI Store事業についてご説明しました。

質疑応答：セキュリティソリューション事業とAI Store事業の関連性について

関本：監視カメラのセキュリティソリューション事業とAI Store事業は似ているようで方向性が少し異なるように思いますが、社内でどのように整理していますか？

谷口：まず人手不足が進む中での解決策として、無人化や省人化が有効なソリューションとなります。また、万引きも増加するため、セキュリティは表と裏があり、課題があると捉えています。したがって、両方を同時にアプローチすることで、お客さまにより良い価値を提供できるのではないかと考えています。

また、テクノロジーの観点から見ると、万引き犯が何かを盗む行為と、買い物客が普通に商品を取る行為の判定は、使い方の違いだけで、基本的には同じ技術で対応可能です。

したがって、セキュリティで培ったテクノロジーを無人化・省人化へとつなげていくことは、まったく別の事業や別のテクノロジーというわけではなく、あくまで使い方の違いとして両輪で進められると考えています。

関本：そのような意味では、監視カメラのお客さまがAI Store事業のお客さまになることも十分にあり得るのでしょうか？

谷口：その可能性は非常に高いと考えています。現在、万引きを含めた不明ロスにより、日本国内では8,000億円規模の被害が発生しています。この中には、内部関係者による持ち出し、いわゆる内引きも含まれます。

このような被害は非常に大きな問題であり、人手が減っていくほど、人の目をかいくぐって物を持ち出す行為が増えるため、この課題は極めて重要だと思っています。

質疑応答：TOUCH TO GO買収の経緯について

関本：本日は2月22日ですが、2月20日にリリースされた新しいトピックとして、TOUCH TO GOの買収に至った経緯やご縁について教えてください。

谷口：ご縁としては、本当にたまたまです。私たちもTOUCH TO GOも、互いの店舗を見たり調査したりする間柄だったため、お互いをよく知っていました。

STEP1として一定のかたちを作り、これからスケールを拡大する段階で新たなパートナーを探していたところ、たまたまお会いした方からお話をいただきました。TOUCH TO GOは我々の弱点を補える会社であるため、一緒になることでよい成果を出せるのではないかと思い、アプローチしてこのようなかたちとなりました。

関本：このスライドの写真を見て思いましたが、高輪ゲートウェイ駅の無人コンビニを見に行ったことがあります。

谷口：ありがとうございます。

質疑応答：「SENSE」シリーズと「AI STORE LAB」の違いおよび競合について

関本：TOUCH TO GOの「SENSE」シリーズと「AI STORE LAB」は競合する製品だったのでしょうか？　スライドに記載があるとおり、規模感や単価にかなり違いがあったのか、具体的にどのように異なるのかを教えてください。

谷口：TOUCH TO GOのソリューション・サービスは基本的にコンビニ型に適しており、小さなスペースではコストが非常に低く、効果的だと思います。

一方で、当社の「AI STORE LAB」は非常に多機能で、多くの人が利用する場面にも対応可能です。例えば、狭いエリアに数十人が入っても、画像で認識し、誰がどの商品を持っているのかをかなり高い精度で検出できます。ただし、先ほどお伝えしたとおりコストがやや高くなります。

例えば、野球観戦で5回の裏にビールや唐揚げを買いに行く際、オーダーやレジで行列ができることがあります。

当社の技術を使えば、事前にビールやハイボールを裏で用意しておき、お客さまが入店時にタッチして好きな商品を取ってすぐに退出できる仕組みを作ることで、回転率を何倍にも高めることが可能です。「AI STORE LAB」はこのようなシーンに向いていると考えています。

今後GPUのコストが下がっていくと、より融合していくと思います。現時点では少し時間差がありますので、お互いの強みを活用しつつ、いずれは1つのモデルで対応できるようになるのではないかと思っています。

関本：処理能力や得意分野が違うのですね。

谷口：そのとおりです。

質疑応答：店舗無人化の投資対効果について

関本：けっこう難しいところかもしれませんが、店舗の無人化はかっこいいイメージがある一方で、コストがかかるのであれば、顧客としてはどれだけ利益を上げられるのでしょうか？　投資対効果が見えているのか、あるいはそもそも人手が不足しているから導入するのか、投資回収についてはどのような視点で見ていますか？

谷口：いくつかのパターンがあります。例えばコスメや洋服など買上率が低い店舗では、従業員が本来行うべき業務はレジ作業よりも接客です。このような店舗ではレジを自動化することで人手を接客に充てることができるため、コスト削減というよりも売上アップを目指す考え方になると思います。

また、24時間営業の店舗では、特に夜間は人手不足の状況にあります。夜間の人件費だけでも軽く月に数十万円はかかっているはずですが、システムを導入することで夜間だけ自動化を進めていき、コスト削減を図ります。

それと同時に、現状では人手不足のために開けられない店舗を稼働させることが可能になります。これにより、人件費の代替というメリットを享受できると考えています。

さらに、従業員がいることで店舗を開けることができますが、スペースが狭くて従業員を配置できないところもあります。そこで、従業員がいる店舗を母店として、周辺の空きスペースをサテライトの店舗として活用することで、売上を伸ばしていくことも可能です。

単に既存店舗に新しいテクノロジーを導入し、すべての人手を置き換えるというだけでなく、ビジネスモデルも含めて多様な可能性があると考えています。

質疑応答：リピート案件について

分林里佳氏（以下、分林）：「売上の中で安定的に見込むことができるリピート案件はありますか？」というご質問です。

谷口：大きくは月額でストックとしていただくものもありますが、例えばチェーン店のお客さまの場合、毎年の出店数が見通せたり、だいたい5年でリースアップなどでシステムを入れ替えていくため、年間を通しておおよその数字は安定して読むことができます。半分には達しないものの、30パーセントから40パーセントは安定したリピート案件となっています。

質疑応答：フロー売上とストック売上の比率について

分林：「現在のフロー売上とストック売上の比率を教えてください。また、中長期的に計画している比率はありますか？」というご質問です。

谷口：開示していませんが、月額契約のストック売上は全体の10パーセント弱となります。先ほどお話しした読める範囲も含めると、30パーセントから40パーセント程度ある状況です。

将来的には、新しいビジネスもストック型としてしっかりと構築していく方針です。現在はさまざまなAIサービスの導入フェーズであり、新しいものをストック型に移行することで、将来的には全体の50パーセント以上をストック型にしたいと考えています。

質疑応答：画像系AIの進展とサブスクリプション型の展開について

分林：「AIを活用することで、サブスクリプション型・データ利活用型への進化をどのように考えていますか？」というご質問です。

谷口：現在、生成AIや文字ベースのツールとして「ChatGPT」を含むさまざまなものが登場していますが、画像系の技術はこれから普及していく段階です。データ量が非常に大きいため、文字系の技術に比べて少し時間差で進展していくと見ています。

我々はすでに日本の天井をカメラで広く押さえていますので、次のステップとしてAIを接続する機会はたくさんあると考えています。そのようなところは、今後はサブスクリプション型で展開していきたいと思っています。

質疑応答：顔認証技術における価格競争などのリスクについて

関本：「顔認証分野で国内シェアNo.1とのことですが、今後、価格競争などのリスクはあるのでしょうか？」というご質問です。

谷口：顔認証技術はかなり使いやすい価格になっています。一方で、さまざまなタイプをお客さまが利用できる状態にする必要がある場合、顔認証技術の価格を含め、導入に関わるコンサルティングやインテグレーションの費用が必要になります。

これが意外に難しく、コンサルティングなどができるプレーヤーが少ないのが現状です。そのような意味では、やや言い過ぎかもしれませんが、当社はある程度の価格的なアドバンテージを持っていると考えています。今後もこのアドバンテージを維持することで、過度な競争にさらされることはないと思います。

現状では、1つの安価なデバイスやソフトウェアが自動的に普及するほど、画像系AIや顔認証の分野は単純ではありません。したがって、しばらくはこの状況が続くのではないかと考えています。

関本：ソフトウェアやシステム単体というよりも、それに付加価値をつけてどのように提案するかが重要ということでしょうか？

谷口：おっしゃるとおりです。意外に難しく、それができるプレーヤーがあまりいないのが現状です。一見すると簡単そうに見えますが、競争相手が少ないのはこの難しさに起因しており、参入障壁が意外に高いと思います。

質疑応答：監視カメラにおける競合について

関本：監視カメラや弱電について、大手電機メーカーやサブコンなどが競合にあたると思いますが、どのように整理していますか？

谷口：先ほどお伝えしたとおり、システムを構築する上では、ハードウェアや弱電、ネットワーク、サーバーに加え、ソフトウェアやAI、またオンプレミスとクラウドのような要素をすべて統合しなければなりません。

いわゆるゼネコンやサブコンのチャネルにはハードウェアや弱電の部分はありますが、企業や店舗のソフトウェア的な連携については、なかなか接続が難しい面があると考えています。現在チャネルが再構築されつつあるという観点では、競争にはならないだろうと思っています。

当社としては、まだ取り組めていない部分もありますが、将来的にはスマートビルなどの概念がさらに進化する中で、当社のビジネスソリューションという独自の強みを活かしてコンストラクション系の分野に入り込むことで、より大きな価値を提供できると考えています。

ただし、日本の電機メーカーがこの業界からかなり撤退してしまったため、空白地帯が存在しており、そこをしっかりと狙っていきたいと考えています。

関本：反対に、先ほどおっしゃったように、ソフトウェアとハードウェア、さらにはコンサルティングなどすべて対応できなければ、付加価値を高めるのが難しいという点がポイントですね。

谷口：そのとおりです。そこは非常に難しく、手間がかかる部分です。

質疑応答：セールス人員の戦力化による成長見通しについて

関本：「現在セールス人員を増やしており、先行投資段階にあるとのことですが、彼らが十分に戦力化した場合、売上はどの程度伸びると考えていますか？」というご質問です。

谷口：もう少しで100名体制になります。具体的な数字は開示していませんが、100名体制で全員が目指す専門性を身に付けた場合、このようなレベルではない規模感になると想定しています。

関本：レベルが高い仕事かと思いますが、採用されてから一人前になるまでにはどのくらいの時間がかかるのでしょうか？

谷口：2年から3年ほどです。年次が上がるにつれ、1人当たりの売上も利益率も向上します。同じ仕事をできる会社が他にないため、専門性が高まるほど業績や利益率の向上につながります。

関本：2025年12月期に人員を多く増やしているため、2年から3年かけて彼らが売上に貢献してくれることを期待しているところですね。

谷口：おっしゃるとおりです。

質疑応答：1,000店舗導入計画について

関本：TOUCH TO GOとのシナジーについてです。スライドに「早期に1,000店舗の導入を目指す」と記載がありますが、非常に難しい目標だと思います。どの程度で実現を目指しているのか、スケジュール感を教えてください。

谷口：株式の取得日が4月1日ですので、そこからのスタートとなります。従業員は2月20日に初めて知ったという状況ですので、そこから統合作業を進めていきます。

まずは利益化を図りながら、勝ちパターンを見極めるためにPDCAを高速で回し、いくつかの仮説を立ててどこに適合するかを探ることが今年の作業になると考えています。早ければ1年から2年、遅くても2年から3年で実現させたいと考えています。

関本：スライドに示しているとおり、ポテンシャルとしては1,000店舗以上の可能性があるという理解でよろしいのでしょうか？

谷口：そのとおりです。人手不足がさらに深刻化すると、待ったなしになる可能性もあると思っています。そのようなタイミングも想定すると、早急にさまざまなモデルを構築することが社会的にも必要ではないかと考えています。

関本：1,000店舗に導入された場合、店舗ごとにどの程度の収益規模になるのか、あるいは導入の対価としてどのくらいの収益を得ることになるのか、貢献度についてはどのように考えていますか？

谷口：その点については、今後さらに詳細を詰めていく必要があると考えています。

関本：一昨日発表されましたので、4月から本格的に進めていくということですね。

谷口：そのとおりです。

谷口氏からのご挨拶

谷口：当社はBtoBのセキュリティ分野に取り組んでおり、まだ十分に認知されていない部分があるかと思います。今年からは株主のみなさまに当社の事業内容をもう少し手触り感を持って理解していただけるような情報発信を行っていきたいと考えています。

私たちの事業はようやくスタートラインに立てたところで、これから非常におもしろい展開が待っていると思っています。ぜひ注目していただき、応援していただければ幸いです。よろしくお願いします。

本日はありがとうございました。

当日に寄せられたその他の質問と回答

当日に寄せられた質問について、時間の関係で取り上げることができなかったものを、後日企業に回答いただきましたのでご紹介します。

＜質問1＞

質問：競合と認識している企業はどこですか？　その会社との比較における優位性や、逆に課題などあれば教えてください。

また、大手電機メーカーやサブコンとの競争に対して、御社が勝てる決定的な差別化ポイントは何ですか？

回答：物理セキュリティ機器メーカー、セキュリティSIer、および一部のITベンダーなどを競合と認識しています。ただし、単一の領域というよりも、物理セキュリティ、IT、AI分野など、複数の領域が重なる部分で競合関係になるケースが多いと考えています。

その中でも、入退室管理・監視カメラ等の物理セキュリティにおけるソフトとハード、AI、ネットワークなどのインフラも含め一気通貫で提供できる点が当社の優位性です。

課題は、専門性の高い人財の確保と育成だと考えています。

＜質問2＞

質問：監視カメラを「ビジネス課題解決ツール」へ再構築するとありますが、具体的にどの業界で最も成功事例が増えていますか？

回答：特定の業種に限らず、幅広いお客さまからの引き合いが多くなっているのが現状です。最近では特に、小売業など人手不足が顕著な業界のお客さまからの引き合いが多くなっており、さまざまな事例が出てきています。

＜質問3＞

質問：中東の空港でも無人のコンビニがあり、JR高輪ゲートウェイ駅の店舗に似ていますが、貴社のシステムですか？

回答：中東の空港ではありませんが、TOUCH TO GOでの海外の事例としては2025年2月から11月にかけてJR East Business Development SEA Pte. Ltd.の支援を受け、国外進出第1号として、JTC Corporation（シンガポール政府企業）に「TTG-SENSE」を採用いただき実証実験を実施しています。

まずは国内の市場を中心に展開を考えていますが、中長期には海外市場への展開も検討しています。

＜質問4＞

質問：現在の成長を支えている最大のドライバーは何ですか？

回答：当社の現在の成長を支えている最大の成長ドライバーは、フィジカルセキュリティ分野における統合型ソリューションへの需要拡大です。AIカメラや入退室管理を中核に、設計・導入・運用・保守までを一気通貫で提供する当社のビジネスモデルが、人手不足やセキュリティ高度化といった社会課題を背景に、高い評価をいただいています。

加えて、将来の成長ドライバーとして位置付けているのが、AI STORE事業に代表される「リテールDX」領域です。足元のセキュリティ事業による安定的な成長を土台にしながら、リテールDXを次の成長エンジンとして、中長期的な企業価値の向上を目指していきます。