*16:49JST AI関連株などに買いが集まり反発【クロージング】 24日の日経平均は反発。495.39円高の57321.09円（出来高概算26億4000万株）で取引を終えた。前日の米国市場ではトランプ米大統領の関税政策への不透明感などから主要株価指数は下落し、日経平均も小幅に続落して始まったものの、人工知能（AI）関連の需要増加期待を背景に海外投資家による買いなども入ったとみられ、日経平均はすぐさまプラスに転じ、その後はじりじりと水準を切り上げ、後場終盤にかけて57421.67円まで上値を伸ばした。ただ、25日には米半導体大手エヌビディアなど関心の高いAI関連企業の決算発表を控えていることもあり、上値では持ち高調整売りなども出ていた。

東証プライム市場の騰落銘柄数は、値上がり銘柄が1000を超え、全体の6割超を占めた。セクター別では、非鉄金属、ガラス土石、精密機器、繊維製品など23業種が上昇。一方、情報通信、銀行、証券商品先物、保険など10業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、アドバンテス<6857>、フジクラ<5803>、イビデン<4062>、東エレク<8035>などが堅調だった半面、ソフトバンクG<9984>、トレンド<4704>、ベイカレント<6532>、リクルートHD<6098>などが軟調だった。

先週末に600円超下落した反動から自律反発を狙った買いが入ったほか、米金融大手が「AI需要が供給を上回り続けるなか、ハイパースケーラーの計算容量は2027年までに倍増する」との見解を発表したことから、非鉄金属セクターに投資資金が集まったほか、エヌビディアの決算への期待などからアドバンテスや東エレクなどの半導体関連株にも値を上げる銘柄が目立ち、日経平均の上げ幅は一時600円に迫る場面があった。一方、中国商務省が24日、三菱重<7011>グループを含む日本の20社・団体を軍民両用（デュアルユース）物資の輸出を禁止すると発表したことが嫌気され、名前の挙げられた銘柄には重しとなった。

米国連邦最高裁は20日、トランプ政権による国際緊急経済権限法による「相互関税」などを違法と判断したが、トランプ大統領は通商法122条に基づく新たな関税10％を課すと発表。翌21日には、その10％の追加関税を15％に引き上げると表明し、関税政策への懸念がくすぶっている。ただ、高関税だった南米やアジアに生産拠点を持つ日本企業にはメリットが出てくるのではとの見方も支援材料になったとみられる。いずれにせよ、エヌビディアやセールスフォースなど、投資家の関心の高い米テック企業の決算発表が控えており、その決算内容をまずは見極める必要があろう。

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