２０日の債券市場で、先物中心限月３月限は大幅反発した。中東情勢の緊迫化を受けたリスク回避ムードを背景に、安全資産となる国債に資金がシフトする形となった。１月の海外投資家による日本国債の買い越し額が６兆円を超えたことが明らかとなり、需給を巡る悲観的な見方が和らいだことも、円債相場を押し上げる要因となった。

　米国がイランに対し軍事行動に踏み切る可能性が報じられ、前日の米債券市場で長期債相場は上昇（金利は低下）した。東京市場では株安が進行し、リスク性資産から安全資産に資金を移す動きが広がった。朝方に総務省が発表した１月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）は、生鮮食品を除くコアＣＰＩが前年同月比２．０％上昇となった。１２月の２．４％から伸び率は鈍化し、総合は１．５％と２％を割り込んだ。日銀の早期利上げの可能性が低下したとの見方も一部にあって、円債相場を支援した。

　更に日本証券業協会が２０日に発表した１月の公社債店頭売買高で、外国人投資家による国債買い越し額が６兆円台と、同月において最大の国債の買い手となったことが判明。財政懸念で金利が上昇した局面において、海外勢が買い向かったという点は、円債市場では安心材料と受け止められた。もっとも、午後に入ると株安が一服すると債券相場は伸び悩んだ。

　先物３月限は前営業日比２６銭高の１３２円６７銭で終えた。新発１０年債利回り（長期金利）は同０．０３５ポイント低い２．１０５％で推移。一時２．０９０％をつけた後、低下幅を縮小した。


出所：MINKABU PRESS