２０日の東京株式市場は主力株をはじめ広範囲に売られる展開となり、日経平均株価は大きく下値を試す展開となりそうだ。前日は今月１０日につけた史上最高値を上回って推移する場面はあったものの、取引後半は上げ幅を縮小し５万７０００円台半ばで引けた。５万７０００円台では利益確定売りを優先する動きも根強く、上値の重さも意識されている。きょうは、海外株安の流れを引き継いで日経平均は５万６０００円台まで押し戻される場面も想定される。外国為替市場で一時１ドル＝１５５円台の推移と円安水準でもみ合っていることは輸出セクターの下値を支える背景となるが、きょうは週末要因も加味してリスク許容度の低下した海外投資家の売りが重荷となりそうだ。前日の欧州株市場では主要国の株価が軒並み下落、一部の企業業績に対する警戒感や、核協議などを巡り米国とイランの間で緊張が高まっており、地政学リスクが嫌気された。ドイツのＤＡＸは３日ぶりに反落、ここ最高値更新の続いていた英国のＦＴＳＥ１００もこの日は朝方から売りが優勢で、終日下値を探る展開となっている。米国株市場でもＮＹダウ、ナスダック総合株価指数ともに下落、ダウは一時４５０ドルあまり下げる場面があった。また、ナスダック指数も途中下げ渋りわずかに上昇に転じる局面もあったが、結局売り直され反落となっている。個別には決算を発表した小売り大手のウォルマート＜WMT＞の株価が軟調だったほか、金融株への売りが目立ちマーケット心理を冷やした。東京市場では欧米株市場がほぼ全面安に近い商状だったことを受け、リスク回避の地合いとなることが予想される。ただ、中東の有事懸念などが重荷となる一方、きょう国会で施政方針演説を行う高市早苗首相の経済政策への期待感が押し目買いを誘う可能性があり、売り一巡後の値動きが注目される。

　１９日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比２６７ドル５０セント安の４万９３９５ドル１６セントと４日ぶり反落。ナスダック総合株価指数は同７０．９１ポイント安の２万２６８２．７２だった。

　日程面では、きょうは１月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）、３カ月物国庫短期証券の入札、１月の主要コンビニエンスストア売上高など。海外では１月の英小売売上高、２月のＳ＆Ｐグローバル・ユーロ圏購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値、２月のＳ＆Ｐグローバル英ＰＭＩ速報値、２月のＳ＆Ｐグローバル米ＰＭＩ速報値、１０～１２月期米実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値、１２月の米個人所得・個人消費支出、ＰＣＥデフレーターなど。なお、中国、台湾、ベトナム市場は休場。

出所：MINKABU PRESS