ＴＤＫ<6762.T>＝大幅続伸。同社は今月２日に今期の業績予想を上方修正して以降、株価の戻り歩調を鮮明としている。データセンター関連での電子部品需要の拡大が期待されるなかにあって、１７日には車載用高信頼性ＮＴＣサーミスタの量産開始を発表。更に、７月に開催されるフォーミュラＥの東京大会のタイトルパートナーとなることが決まったと公表するなど、ＥＶ関連でのプレゼンス拡大にも注力している。前日の大引け間際には村田製作所<6981.T>の社長インタビューを外資系通信社が伝え、この内容から村田製の積層セラミックコンデンサー（ＭＬＣＣ）の値上げ観測が台頭。競合のＴＤＫや太陽誘電<6976.T>にも値上げの思惑が広がり、各社の株価に強い上昇圧力が掛かった。ＴＤＫにおいては昨年１１月につけた上場来高値までの戻り余地が意識される形となり、１８日も投資マネーが流入。一段高につながった。

　セック<3741.T>＝急反発。この日、同社が慶応義塾大学などと共同で提案・応募した研究開発テーマが、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）宇宙探査イノベーションハブが進める共同研究「Ｍｏｏｎ　ｔｏ　Ｍａｒｓ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ」の第１３回研究提案募集において共同研究先として採択が内定したと発表しており、好材料視されている。研究開発テーマ「次世代月面ロジスティクスに資する積載能力強化型物流ローバの研究開発」は、自身の本体質量を超えるペイロードの積載が可能な「積載能力強化型物流ローバ」の実現を目指すもの。従来のローバは、ローバ本体の質量の１０％程度の積載量を想定して設計されているが、月面での本格的な活動を支えるにはより積載量の多い物資輸送手段が必要なことから、同研究課題に取り組む。

　旭ダイヤモンド工業<6140.T>、ノリタケ<5331.T>＝ともに一時ストップ高。トランプ米大統領が１７日、日本の対米投融資の第１号案件を決定したと発表。人工ダイヤモンド関連株は高く始まった後は材料出尽くし感が広がり売りがかさむ展開となっていた。その後日本時間１８日午前に経済産業省などが、米国内での３つのプロジェクトを第一陣として推進することで日米両国が一致したと発表。経産省の発表資料のなかで工業用の人工ダイヤの製造プロジェクトについて、旭ダイヤとノリタケなどが「購入に関心」と記載しており、思惑的な買いを集める形となった。

　第一生命ホールディングス<8750.T>＝上場来高値を連日で更新。ライフネット生命保険<7157.T>やソニーフィナンシャルグループ<8729.T>、東京海上ホールディングス<8766.T>も買われている。日本公認会計士協会は１７日、生保が保有する債券の会計上の取り扱いに関する見直し案を公表した。このなかで「責任準備金対応債券」に関して、時価の下落（金利の上昇）による減損処理を不要とする方針を示している。日銀による政策金利の引き上げや、高市政権による積極財政機運を背景に国内では金利に上昇圧力が掛かり、債券の時価急落を受けて年度末に向けて保険会社が減損損失に踏み切るリスクがあるとの懸念が株式市場では広がっていた。今回の会計士団体の動きを受けて、中期的な金利上昇トレンドとなった場合でも保険会社による多額の減損リスクは低下し、安定的な業績推移が可能になるとの思惑が台頭。保険株への買いを誘発する格好となったようだ。

　ダイナミックマッププラットフォーム<336A.T>＝物色人気にストップ高。この日の寄り前に、子会社ダイナミックマッププラットフォームＡｘｙｚの除雪支援システム「ＳＲＳＳ」の岩手県内での導入事例が、国土交通省が実施する「令和７年度インフラＤＸ大賞」で優秀賞を受賞したと発表。認知度アップによる導入拡大が期待されているようだ。

　ＳＤＳホールディングス<1711.T>＝買いの矛先向かいストップ高。同社は１７日の取引終了後、連結子会社の省電舎が小型・分散型ＡＩデータセンターの建設事業などを開始すると発表。これを材料視した買いが入った。省電舎は東京都内で小型・分散型ＡＩデータセンターの躯体・内装工事を受注しており、今年２月末の完成・引き渡しを予定する。同社は空気冷却方式による空調設備工事の実績を多く持つことから、小型・分散型ＡＩデータセンターの建設や電気設備、空調設備、ＩＴ関連設備の工事をワンストップで提供する体制を整える。ＧＰＵサーバーを配備し、企業や研究機関向けに計算リソースをクラウド経由で貸し出すレンタルサービスも始める。

※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。

出所：MINKABU PRESS