１３日の債券市場で、先物中心限月３月限は続伸した。この日、日経平均株価が下落したことを受け、債券に投資資金を移す姿勢が広がった。

　１２日の米株式市場においてハイテク株が売られ、リスク回避ムードが強まった。財務省が１３日に実施した流動性供給（第４４７回）入札（対象：残存期間５年超１５．５年以下）は応札倍率が２．９５倍となり、前回（１月１６日）の２．５８倍を上回った。市場では無難な結果と受け止められた。

　一方、日銀の田村直樹審議委員の講演内容が伝わると、タカ派的との受け止めから利上げ観測が広がり、先物は下げに転じる場面があった。田村審議委員は神奈川経済同友会で講演。この春にも「物価安定の目標」が実現されたと判断できる可能性が十分にあるとの見解を示した。

　先物３月限は前営業日比２５銭高の１３１円８０銭で終えた。新発１０年債利回り（長期金利）は同０．０２０ポイント低い２．２１０％で推移している。

出所：MINKABU PRESS