*12:07JST コーユーレンティア---25年12月期は増収・2ケタ増益、全事業部門が2ケタ以上の増益を達成 コーユーレンティア<7081>は12日、2025年12月期連結決算を発表した。売上高が前期比8.9%増の347.01億円、営業利益が同44.4%増の30.05億円、経常利益が同40.6%増の29.99億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同25.0%増の19.37億円となった。

レンタル関連事業の売上高は206.94億円（前期比11.0％増）、セグメント利益は22.64億円（前期比39.9％増）となった。建設現場向け市場では、都心における大規模再開発案件や、地方におけるデータセンター等の設備投資型案件が好調に推移した。加えて、既存大型案件における工事進捗に伴う追加需要が業績に寄与し、前期比で増収となった。イベント向け市場では、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）プロジェクトをはじめとして、同プロジェクト関連で想定を上回る需要を取り込んだほか、新規顧客からの引き合いが増加し、増収に寄与した。また、東京2025世界陸上といった大型案件や、World DJ Festivalといった日本初開催の案件の受注が奏功し、収益は大幅に伸長した。加えて、プロ野球球団の優勝記念パレード等、期初計画には織り込んでいなかったスポット案件の獲得も寄与し、売上は前期を大きく上回る結果となった。法人向け市場では、BPO案件の規模縮小や発注者の投資額抑制の影響を受け、売上は前期を下回った。常設オフィス向け市場では、ファシリティ・マネジメントサービス（オフィスや工場、病院等の移転業務）において、首都圏を中心に大型案件を獲得したほか、全国拠点で取り組んだ「Office DoReMo」による複合受注が業績に寄与した。リユース販売においては、リユース品を選択する消費行動の広がりを受け、買取力及び品揃えの強化を進めた。また、2025年度の新たな取り組みとして、リスタ名古屋店（同社が運営するリユース販売店舗）をショールーム化し、一般企業を顧客として取り込むための施策を進めた。

スペースデザイン事業の売上高は60.20億円（前期比1.6％減）、セグメント利益は2.45億円（前期比39.9％増）となった。マンション供給戸数が減少傾向となる厳しい市況下においても、仕入価格の上昇を反映した値上げ実施と値引きの抑制に努めた結果、1件当たりの受注金額が向上した。また、リフォーム売上やリノベーション売上が好調であったことに加え、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）に出展するパビリオン関連の売上が寄与し、売上は前期並みに推移した。

物販事業の売上高は32.08億円（前期比5.8％増）、セグメント利益は1.72億円（前期比319.8％増）となった。郵政関連向け市場、官公庁向け市場及び民間向け市場における堅調な需要を背景に、新規案件及び大型案件を複数獲得した。郵政関連市場では、前期の新紙幣対応の現金自動入出金機関連受注による反動減はあったものの、既存商品の継続納入に注力したことで、売上は堅調に推移した。官公庁向け市場では、グループ会社との連携によるFF&E一式納入が業績を押し上げた。民間向け市場では、虎ノ門再開発案件でのFF&E納入が業績に寄与した。

ICT事業の売上高は47.77億円（前期比17.6％増）、セグメント利益は3.15億円（前期比28.1％増）となった。建設現場やイベント会場の好調な需要を背景に、堅調に推移した。工事売上は、セキュリティやサイネージ等の外販工事の拡大に加え、パートナーとのアライアンス効果により引き続き伸長した。

2026年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比0.9%増の350.00億円、営業利益が同16.8%減の25.00億円、経常利益が同16.7%減増の25.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同17.4%減の16.00億円としている。

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