今晩から明日にかけての外国為替市場のドル円相場は、１３日に発表される１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）を控えて上値の重い展開となりそうだ。予想レンジは１ドル＝１５２円００銭～１５３円５０銭。

　１１日に発表された１月の米雇用統計は、非農業部門の雇用者数が前月から１３万人の増加となり、失業率は４．３％と前月の４．４％から低下した。これを受けて米利下げ観測はやや後退しているが、１０日に発表された２５年１２月の米小売売上高が市場予想を下回るなど低調な米経済指標も散見されることから米経済の鈍化懸念がくすぶっている。日本時間今晩に発表される前週分の米新規失業保険申請件数で米労働市場の底堅さが確認できればドルが買われる場面もありそうだが、積極的には上値を追いにくいだろう。

　また、三村淳財務官が１２日、為替を巡る対応について「一切ガードは下げていない」と述べ、足もとでドル・円相場が円高に振れていても臨戦態勢を続ける考えを示したことも重荷となりそう。衆院選での与党勝利を織り込む形で円売りを積み上げてきた反動が続くようであれば１５２円割れが意識されそうだ。なお、あすは日銀の田村審議委員が神奈川経済同友会で講演する予定となっている。

出所：MINKABU PRESS