ＮＹ時間の終盤に入ってドル円は１５３円ちょうど付近で推移している。きょうのＮＹ為替市場、この日公表された１月の米雇用統計を受けてドル円は激しく上下動した。発表直後にドル買戻しが強まり、ドル円は１５４円台半ばに急上昇。しかし、すぐに急速に売られ、今度は１５２円台に下落する展開。その後も下値模索は続き、一時１５２円台半ばまで下落する場面も見られた。

　米雇用統計は、非農業部門雇用者数（ＮＦＰ）が１３万人増と予想を上回り、失業率も４．３％に低下。雇用者数は１年超ぶりの大幅増となり、労働市場が引き続き安定化していることを示唆した。これを受けて、前日に高まっていたＦＲＢの年内利下げ期待は後退。短期金融市場では、次回の利下げ期待が従来の６月から７月に後退している。

　ＮＹ連銀のレートチェックの観測で急落した１月の安値水準が１５２円台前半だが、その水準を視野に入れた動きが再開。衆院選に向けて円ショートが積み上がっていたことから、ショートカバーが出ており、ドル円の上値を抑えているとの見方も出ている。衆院選は高市首相率いる自民党が圧勝し、積極財政の議員も多数復活しているが、日本国債は落ち着いた値動きをしており、足の速い投機筋がポジションを解消しているとの指摘も出ていた。市場は、財政拡大の可能性を市場はあまり懸念していないことが示唆されているという。

　円の適正水準を踏まえれば、現在の戦術的な上昇が継続し、ドル円は１５０円に向かっても不思議ではないとの指摘も聞かれる。ただ、金曜日の消費者物価指数（ＣＰＩ）次第だが、経済が予想以上のパフォーマンスを続ける中、ＦＲＢの焦点はインフレに向かい、リスクバランスはよりタカ派に傾く可能性があるとの見方も出ていた。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美