*12:10JST ジェイ・エス・ビー Research Memo（10）：連結配当性向40%の配当方針に基づき2026年10月期も増配予定 ■株主還元策

ジェイ・エス・ビー<3480>は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の1つと位置付け、持続的な成長と企業価値向上のための積極的な事業展開や様々なリスクに備えるための財務健全性のバランスを考慮したうえで、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針としている。配当については、安定的かつ継続的な配当と業績に応じた利益還元の両立を重視する。従来は総還元性向（（配当支払額＋自社株買い）÷当期純利益）20%を目標に毎期の配当額を決定する方針であったが、2025年10月期より株主への利益還元をさらに充実させるために「連結配当性向40%」を目標に毎期の配当額を決定する方針に変更した。

同社では、株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的に、2023年11月1日に1株につき2株の割合で株式分割を実施した。また、2024年10月期の期末配当は、普通配当52.0円とグランユニライフケアサービス譲渡に伴う特別配当20.0円の合計72.0円（前期比40.5円増）とした。2019年10月期以降は、目標としていた総還元性向20%を達成している。

2025年10月期については、新方針に基づいて期末配当金105.0円（前期比33.0円増）への大幅増配を行ったことで、配当性向は前期の20.3%から43.0%に上昇した。2026年10月期も、期末配当金115.0円（同10.0円増）を計画し、配当性向は40.8%になる見通しだ。配当性向は、最新データである2025年3月期の東証プライム市場不動産業平均の32.4%を大きく上回る。推進中の中期経営計画に基づいて成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入することで、引き続き持続的成長と株主価値増大の両立が可能であると弊社では見ている。

同社株式は、2022年4月の東証市場区分見直しに伴い、グローバルな投資家との建設的な対話を中心に据えた企業向けの市場である「プライム市場」に移行した。同社の実績PBRはプライム市場平均を上回っている一方、予想PERは市場平均を下回っている。ただ、同社では2026年10月期は増収増益を予想し、増配を継続する計画である。また、「新価値創造　学生マンション」への取り組みにより学生支援事業にも注力しており、同社のブランド価値向上に資すると見られる。さらに、同社では決算説明会、スモールミーティング、個人投資家向け説明会を開催し、個別面談や施設見学会を行うなど、IR活動にも積極的に取り組んでいる。中期経営計画に沿った事業戦略の推進及び順調な業績拡大や、株主還元に対する前向きな姿勢への理解が深まるに伴い、投資家からの評価も徐々に高まるものと弊社では考える。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希）

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