２９日の債券市場で、先物中心限月３月限は反落。来月の衆議院選挙で自民党が勝利するとの観測が強まるなか、財政拡張を警戒した売りが優勢となった。

　日本経済新聞電子版などは２８日夜、２月８日投開票の衆院選の序盤情勢調査で、自民党の議席数が単独過半数にあたる２３３議席を上回る見通しだと報道。高市早苗首相は２６日の党首討論会で、消費税減税の実施時期について「できるだけ早期に引き下げたい」と述べており、財政が拡張的になるとの懸念が相場の重荷となった。債券先物は午前９時４０分すぎに１３１円４７銭をつけたあとは下げ渋ったものの、買い材料に乏しいことから戻りは限定的だった。なお、日銀は「残存期間３年超５年以下」「同５年超１０年以下」「同１０年超２５年以下」「物価連動債」を対象とする国債買いオペを通知した。

　午前１１時の先物３月限の終値は前日比１４銭安の１３１円５８銭となった。一方、現物債市場で１０年債の利回りは、前日に比べて０．００５％高い２．２４０％で推移している。

出所：MINKABU PRESS