*07:56JST 今日の為替市場ポイント:米国市場休場のため、米ドル買い拡大の可能性低い
16日の米ドル・円は、東京市場では158円70銭から157円98銭まで下落。欧米市場では157円82銭まで売られた後、158円26銭まで反発し、158円09銭で取引終了。本日19日の米ドル・円は主に158円を挟んだ水準で推移か。米国市場は休場となるため、リスク選好的な米ドル買い・円売りがただちに拡大する可能性は低いとみられる。
報道によると、トランプ米大統領は1月17日、米国がグリーンランドを購入できるようになるまで、欧州8カ国からの輸入品に10%の追加関税をかけると表明した。トランプ大統領はトゥルース・ソーシャルへの投稿で、「デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フランス、ドイツ、オランダ、フィンランド、英国からの製品に対し、10%の追加輸入関税が2月1日に発効する」と表明。グリーンランド購入に関して合意できない場合、関税率は6月1日には25%に引き上げられるようだ。トランプ大統領は「グリーンランドが戦略的な位置にあり、豊富な鉱物資源を有するため、米国の安全保障にとって極めて重要」と何度も表明している。一方、欧州諸国はトランプ大統領の追加関税賦課に関する発言を批判しており、スターマー英首相はXで「NATO同盟国の集団安全保障を追求するために同盟国に関税をかけるのは完全に間違っている」と指摘している。
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報道によると、トランプ米大統領は1月17日、米国がグリーンランドを購入できるようになるまで、欧州8カ国からの輸入品に10%の追加関税をかけると表明した。トランプ大統領はトゥルース・ソーシャルへの投稿で、「デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フランス、ドイツ、オランダ、フィンランド、英国からの製品に対し、10%の追加輸入関税が2月1日に発効する」と表明。グリーンランド購入に関して合意できない場合、関税率は6月1日には25%に引き上げられるようだ。トランプ大統領は「グリーンランドが戦略的な位置にあり、豊富な鉱物資源を有するため、米国の安全保障にとって極めて重要」と何度も表明している。一方、欧州諸国はトランプ大統領の追加関税賦課に関する発言を批判しており、スターマー英首相はXで「NATO同盟国の集団安全保障を追求するために同盟国に関税をかけるのは完全に間違っている」と指摘している。
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