今週の日経225先物はギャップアップからのスタートにより、変動の激しい相場展開となりそうだ。9日の米国市場の上昇に加え、「高市首相は23日召集が予定される通常国会の冒頭で衆院を解散する検討に入った」と報じられたことがトリガーになり、日経225先物は通常取引終了後のナイトセッションで5万3860円まで急伸し5万3590円で終えた。さらに、祝日取引では日中比2000円高の5万4080円まで買われる場面もみられた（11時30分時点）。

　レンジを大きく切り上げたことにより、週明けの東京市場はこれにサヤ寄せする形でショートカバーやヘッジ対応のロングの集中が見込まれる。ヘッジが新たなヘッジを生む形でトレンドが出やすくなるだろう。昨年11月4日につけた高値（5万2740円）を明確に上抜けたことで、新たなレンジに入ることになる。

　ボリンジャーバンドの+3σ（5万3880円辺り）を超えてきたため、ヘッジが一巡した後はピーク感が意識されてくる可能性はありそうだ。ただ、週間形状では+1σ（5万2100円）を支持線とした上昇で+2σ（5万3450円辺り）を上抜けており、+3σ（5万4790円辺り）が射程に入ってくるだろう。週足のバンドは昨年後半にかけて収斂していたが、今年に入り再び拡大傾向をみせてきている。週足の上向きで推移する+2σと+3σとのバンドに沿ったトレンドが意識されやすい。

　今回の衆院解散報道について、総務省は「報道以上の情報はない」としつつも、「衆議院の解散に伴う総選挙の執行について」と題した緊急通知を各都道府県の選挙管理委員会に行ったと報じられている。解散した場合、投開票は2月中に行うことが見込まれ、相場が落ち着きをみせた後も高市トレードの再燃によって押し目待ち狙いのロング対応に向かわせそうだ。

　高市首相が誕生した昨年10月の日経225先物は、月間で4万4430円から5万2650円まで急伸した。より長期となる月足の+2σ（4万9430円処）を大きく上抜き、その後11月、12月は調整を挟んだが、+1σが支持線として機能していた。1月の+1σは5万円、+2σが5万6560円辺りに位置している。波乱の展開を警戒しつつも、オプション権利行使価格の5万3000円から5万6500円辺りの広めのレンジを意識しておく必要があるだろう。

　9日の米国市場は主要な株価指数が上昇し、NYダウ、 S＆P500は史上最高値を更新した。25年12月の米雇用統計で非農業部門の雇用者数は予想を下回ったが、平均時給の上昇率が伸びたことで、米労働市場の状況は健全と受け止められた。

　さらに、台湾積体電路製造（TSMC）が9日に発表した25年12月の売上高は前年同月比20.4％増加し、市場予想を上回った。同社は15日に25年10-12月期決算と2026年の成長率の見通しを発表する予定である。先行きに楽観的な見通しが示されるようだと、東京エレクトロン<8035>［東証P］やアドバンテスト<6857>［東証P］など、指数インパクトの大きい値がさハイテク株の支援材料になる可能性がある。

　また、今週は米国で13日に12月の消費者物価指数（CPI）、14日に11月小売売上高、11月生産者物価指数（PPI）、15日に1月ニューヨーク連銀製造業景気指数、1月フィラデルフィア連銀景況指数などの発表が予定されている。米決算ではJPモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカ、シティグループ、ゴールドマン・サックス・グループ、モルガン・スタンレーなど主要な金融機関の発表が予定されている。これらの影響を受けることになろうが、弱含む局面ではロングが入りやすいとみられる。

　9日の米VIX指数は14.49（8日は15.45）と3日ぶりに低下した。週間（2日は14.51）でも低下している。8日に15.85まで上昇し、上値抵抗線として意識されていた25日移動平均線（15.26）を上回る場面もみられた。ただ、週末の下げで同線を下抜けたことで、リスク選好の流れは継続しそうだ。

　先週末のNT倍率は先物中心限月で14.76倍（8日は14.70倍）に上昇した。週間（12月30日は14.76倍）では変わらずだった。5日の大発会で一時14.93倍まで上昇し、25日線（14.81倍）、75日線（14.86倍）を上回ったが、その後は低下傾向が続いた。8日には14.65倍まで下げる場面もみられたが、同水準に位置していた-1σ（14.68倍）が支持線として意識される形で反発する形だった。ギャップアップによりNTショートの巻き戻しが強まるとみられ、大発会でつけた14.93倍を上抜けてくると、NTロングに振れやすくなるだろう。

　12月第5週（12月29日-30日）の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算では2週ぶりの売り越しであり、売り越し額は2369億円（12月第4週は1163億円の買い越し）だった。なお、現物は149億円の売り越し（同210億円の売り越し）と3週連続の売り越し。先物は2220億円の売り越し（同1373億円の買い越し）と2週ぶりの売り越しだった。個人は現物と先物の合算で1713億円の買い越しと2週ぶりの買い越し。信託銀行は現物と先物の合算で1683億円の買い越しとなり、5週ぶりの買い越しだった。

　主要スケジュールでは、13日に12月景気ウォッチャー調査、日韓首脳会談、米国12月消費者物価指数、米国10月新築住宅販売件数、14日に中国12月貿易収支、米国11月小売売上高、米国11月生産者物価指数、米地区連銀経済報告（ベージュブック）、15日に12月国内企業物価、中国10-12月期GDP、中国12月小売売上高、中国12月鉱工業生産、米国1月フィラデルフィア連銀景況指数、米国1月ニューヨーク連銀製造業景気指数、米国11月輸出入物価指数、16日に日伊首脳会談、米国12月鉱工業生産などが予定されている。

――プレイバック・マーケット――

●SQ値
02月限　日経225　39432.64　　TOPIX　　2775.06
03月限　日経225　36483.79　　TOPIX　　2684.98
04月限　日経225　32737.29　　TOPIX　　2418.70
05月限　日経225　37572.13　　TOPIX　　2733.00
06月限　日経225　38172.67　　TOPIX　　2776.06
07月限　日経225　40004.61　　TOPIX　　2830.46
08月限　日経225　41368.58　　TOPIX　　3004.82
09月限　日経225　45016.28　　TOPIX　　3175.61
10月限　日経225　48779.14　　TOPIX　　3241.66
11月限　日経225　50323.66　　TOPIX　　3339.97
12月限　日経225　50536.54　　TOPIX　　3393.48
01月限　日経225　51525.23　　TOPIX　　3491.09

◆日経225先物（日足）
　　　　　　　　　始値　　 高値　　 安値　　 清算値　 前日比
26/03　01月09日　 51360　　52110　　51340　　52080　　+890
26/03　01月08日　 52050　　52140　　51090　　51190　　-820
26/03　01月07日　 52650　　52650　　51880　　52010　　-680
26/03　01月06日　 51800　　52690　　51760　　52690　　+870
26/03　01月05日　 50450　　52100　　50430　　51820　　+1320

◇TOPIX先物（日足）
　　　　　　　　　始値　　　高値　　　安値　　　清算値　　前日比
26/03　01月09日　 3490.5　　3527.5　　3490.0　　3527.5　　+46.0
26/03　01月08日　 3516.5　　3521.0　　3481.5　　3481.5　　-32.0
26/03　01月07日　 3547.0　　3548.0　　3501.0　　3513.5　　-36.5
26/03　01月06日　 3475.0　　3550.0　　3475.0　　3550.0　　+73.0
26/03　01月05日　 3416.5　　3492.0　　3416.0　　3477.0　　+57.0

●シカゴ日経平均　円建て
　　　　　　　　　　清算値　 前日大阪比
01月09日（03月限）　53600　+1520
01月08日（03月限）　51615　+425
01月07日（03月限）　51995　-15
01月06日（03月限）　52065　-625
01月05日（03月限）　52210　+390
※前日比は大阪取引所終値比

□裁定取引に係る現物ポジション裁定残（金額）
　　　　　 　　売り　　　前週末比　　 買い　　　　　　前週末比
12月30日　　　 1420億円　 +104億円　　2兆7056億円　　+504億円
12月26日　　　 1315億円　　-22億円　　2兆6552億円　　+1441億円
12月19日　　　 1338億円　 -173億円　　2兆5110億円　　+127億円
12月12日　　　 1511億円　+1481億円　　2兆4983億円　　+1441億円
12月05日　　　 　30億円　 +0.7億円　　2兆3541億円　　-501億円
11月28日　　　 　29億円　 +0.9億円　　2兆4042億円　　+968億円
11月21日　　　 　28億円　 -482億円　　2兆3074億円　　+2762億円
11月14日　　　　511億円　 -200億円　　2兆0311億円　　+1647億円

□裁定取引に係る現物ポジション（株数）
　　　　　　　　売り　　　　　 前日比　　買い　　　　　　　前日比
01月07日　　　 3991万株　　　 +35万株　 10億5295万株　　　-3184万株
01月06日　　　 3955万株　　　+446万株　 10億8479万株　　　-656万株
01月05日　　　 3508万株　　　 +39万株　 10億9136万株　　　+177万株
12月30日　　　 3469万株　　　+279万株　 10億8959万株　　　+1876万株
12月29日　　　 3189万株　　　 -61万株　 10億7082万株　　　+412万株
12月26日　　　 3251万株　　　+109万株　 10億2955万株　　　+3404万株
12月25日　　　 3141万株　　　-190万株　　9億9551万株　　　+443万株
12月24日　　　 3332万株　　　　-5万株　　9億9108万株　　　-2239万株
12月23日　　　 3337万株　　　 -16万株　 10億1347万株　　　+1304万株
12月22日　　　 3354万株　　　+128万株　 10億0043万株　　　+46万株
12月19日　　　 3226万株　　　　+1万株　　9億9997万株　　　+584万株
12月18日　　　 3224万株　　　　-9万株　　9億9412万株　　　+1224万株
12月17日　　　 3233万株　　　 +27万株　　9億8188万株　　　+122万株
12月16日　　　 3206万株　　　 -32万株　　9億8065万株　　　-2303万株
12月15日　　　 3239万株　　　-225万株　 10億0369万株　　　+54万株
12月12日　　　 3464万株　　　+589万株　 10億0315万株　　　+2077万株
12月11日　　　 2875万株　　 +1089万株　　9億8238万株　　　-570万株
12月10日　　　 1785万株　　　-646万株　　9億8808万株　　　-1162万株
12月09日　　　 2432万株　　 +2161万株　　9億9971万株　　　+667万株
12月08日　　　　270万株　　　+152万株　　9億9303万株　　　+2124万株

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