２６年相場は堅調なスタートを切った。１月第１週（５～９日）の日経平均株価は前週末比１６００円（３．１％）高と大幅に値を上げた。特に、６日には日経平均株価は５万２５１８円と約２カ月ぶりに最高値を更新した。年明け早々「米国のベネズエラ攻撃」、中国による日本への「レアアース輸出規制懸念」という警戒材料が飛び込んできたが、目先的には悪材料はこなしてきた格好だ。

　とりわけ、レアアース規制に関して中国政府が８日、日本の軍民両用（デュアルユース）品目に関する輸出規制について「民生用への影響はない」との見解を示した、とも伝わった。これを受け、レアアース規制の影響が大きいとみられているトヨタ自動車<7203.T>やホンダ<7267.T>など自動車株には警戒感がやや後退した。ただ、中国は日本への強硬姿勢を崩しておらず、インバウンドへの影響を含めなお警戒要因となりそうだ。

　東京市場の堅調な値動きの背景にあるのは、米国を基点とする株高の流れだ。その意味で、今晩発表される１２月雇用統計や、トランプ関税の合法性を巡る米最高裁の判決などが注目される。また、来週は１３日の米１２月消費者物価指数（ＣＰＩ）が高い関心を集めるほか、１３日のＪＰモルガン・チェース＜JPM＞を皮切りに米国は決算シーズンに突入する。足もとでは東京市場でも三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>など銀行株が堅調な値動きとなっているだけに、米銀行株の動向は相場を左右しそうだ。

　更に１５日には台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）＜TSM＞が決算発表を行う。半導体をはじめとしたハイテク企業への影響は大きいとみられ、その結果が注視されそうだ。
　
　上記以外のスケジュールでは、海外では１４日に米１１月生産者物価指数、米１１月小売売上高、米１２月中古住宅販売件数、１６日に米１２月鉱工業生産が発表される。１４日にバンク・オブ・アメリカ＜BAC＞、ウェルズ・ファーゴ＜WFC＞、１５日にシティグループ＜C＞、ゴールドマン・サックス・グループ＜GS＞が決算発表を行う。

　国内では、１２日は「成人の日」の祝日で休場。１３日に１２月景気ウォッチャー調査、１４日に１２月マネーストック、１２月工作機械受注、１５日に１２月国内企業物価指数が発表される。１３日に竹内製作所<6432.T>、霞ヶ関キャピタル<3498.T>、１４日に良品計画<7453.T>、東宝<9602.T>、キユーピー<2809.T>、１６日に津田駒工業<6217.T>が決算発表を予定している。来週の日経平均株価の予想レンジは、５万０８００～５万２８００円前後。（岡里英幸）

出所：MINKABU PRESS