ｎｏｔｅ<5243.T>＝上値追いに拍車。昨年１２月中旬を境に戻り足を鮮明とし、５日移動平均線を足場にきょうまで直近１０営業日で９勝１敗と上値指向の強さが際立つ。個人が文章や画像、漫画、動画、音楽といったコンテンツを投稿・販売するプラットフォームの運営を手掛けており、昨年１１月に韓国ネイバーと資本・業務提携することを発表し、業容拡大に向けた動きも加速している。なお、これに先立って昨年１月に米グーグルとの資本・業務提携を行っていることは要注目ポイント。性能やコストでチャットＧＰＴ（ＧＰＴ―５）を総合的に上回るといわれるグーグルの最新ＡＩモデル「Ｇｅｍｉｎｉ（ジェミニ）３」が世界的に脚光を浴びるなか、同社は株式市場でもグーグル連合の“勝ち組銘柄”として波状的な投資資金流入が観測される。足もとの業績も絶好調で２５年１１月期は売上高が前期比２５％増の４１億２５００万円、営業利益は同３．８倍の２億円を見込むが、２６年１１月期も売上高、利益ともに大幅な成長が続くとの見方が強いようだ。そうしたなか、来週明け１３日に通期決算発表を控えており、個人投資家を中心とした短期資金による決算プレー（好決算を先取りしようという買い）を呼び込んでいる。

　網屋<4258.T>＝３日ぶり急反騰。マド開け大陽線を示現し５日移動平均線の上に再浮上、底入れ足を鮮明としつつある。好採算のデータセキュリティー事業では自社開発の「ＡＬｏｇシリーズ」を展開するほか、ネットワークセキュリティー事業でも高評価を獲得。ＳａａＳを活用したストック型ビジネスに傾注し業績を飛躍させている。２５年１２月期は営業利益が前の期比９割増の１０億円を見込み、過去最高を大幅更新する見込み。高市早苗政権では「危機管理投資」に注力姿勢をみせるなか、その要衝としてサイバーセキュリティーの強化を掲げており、同社はその国策の流れにも乗る銘柄として人気素地を内包する。株式需給面では大手ファンド筋の投資一任契約に伴う利食いが一巡、貸し株市場を通じた空売りも高水準に積み上がったが、目先その巻き戻し局面に入った。

　放電精密加工研究所<6469.T>＝上げ足強め新値追い。同社は８日取引終了後、２６年２月期第３四半期累計（３～１１月）の連結決算を発表。営業利益は前年同期比２．７倍の８億５７００万円となり、通期計画の８億円を超過した。売上高は同１４．０％増の１０５億１９００万円で着地。主力の放電加工・表面処理事業で、航空エンジン部品の生産量が回復したほか、防衛予算の拡大を背景に防衛装備品の需要が増加したことなどが寄与した。なお、通期業績予想については従来計画を据え置いている。

　フーバーブレイン<3927.T>＝急動意。マドを開けての大幅高を演じ、上値のポイントであった昨年１１月の戻り高値８８５円をクリアした。同社はセキュリティーツールとセキュリティーサービスを掛け合わせたソリューションプラットフォームで顧客企業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進を支援するビジネスを展開。業績は飛躍期に突入しており、２５年３月期の営業利益８．５倍化に続き、２６年３月期は前期比３６％営業増益を見込む。更に２７年３月期も増収効果を背景に大幅な利益成長が有力視されている。高市早苗首相は「危機管理投資」の重要性を主張するなか、その一つにサイバーセキュリティーの強化を掲げており、関連銘柄への注目度が再び高まっている。そのなか、同社は人工知能（ＡＩ）が自律的な判断のもとで行動する「ＡＩエージェント時代」に即応し、２９年度までにセキュリティーツールのＡＩエージェント化を標榜している。また、累進配当を基本方針に配当性向の大幅引き上げなど株主還元にも積極的に取り組む姿勢をみせていることから、業績の急拡大が投資家のインカムゲインに直結する銘柄としてマーケットの視線を引き寄せている。

　ブイキューブ<3681.T>＝一時ストップ高。同社は８日取引終了後、ＪＲ西日本<9021.T>の社内向け情報共有動画ポータル「Ｊ－Ｔｕｂｅ」に、自社の企業向け動画配信プラットフォーム「Ｑｕｍｕ」が採用されたと発表。これが株価を刺激しているようだ。Ｑｕｍｕは、動画の制作・管理・配信ができる企業向け動画配信プラットフォーム。「誰でも簡単に使える動画制作・編集ツール」「社内配信で使いやすい動画ポータルサイト」「動画単位で設定可能な数々のセキュリティー設定」など、企業で動画を活用するために必要なものが揃っている。

　アストロスケールホールディングス<186A.T>＝７５日移動平均線を絡めた中段もみ合いを一気に上放れる。スペースデブリ（宇宙ゴミ）の除去を手掛けるほか、人工衛星の軌道上サービスを行うベンチャー。業績は営業赤字が続いているものの、トップラインの伸びが顕著で、２６年４月期の売上高は前期比倍増を見込む。そうしたなか、８日取引終了後、同社の米子会社が米国航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の宇宙望遠鏡「Ｈａｂｉｔａｂｌｅ　Ｗｏｒｌｄｓ　Ｏｂｓｅｒｖａｔｏｒｙ（ＨＷＯ）」への軌道上サービス提供の可能性を調査する新規案件に採択されたことを発表。ＮＡＳＡとの初の直接契約となる見込みで、これが株価を強く刺激する格好となった。

※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。

出所：MINKABU PRESS