<4483> JMDC 3985 +100大幅続伸。野村證券では投資判断「バイ」を継続し、目標株価を6300円から6550円に引き上げた。2026年はヘルスビッグデータの質と量の充実が一層進み、データソリューションの幅が広がることで、各領域の売上拡大が円滑に進む年になると想定しているもよう。また、26年度診療報酬改定では医療法人の経営情報データベース等の活用が可能になり、データ分析ニーズが高まることも需要増加につながるとみている。

<6702> 富士通 4329 +96大幅反発。大和証券では投資判断を「2」から「1」に、目標株価も3700円から6000円に引き上げた。AIエージェント展開では国内最先端・最大級と評価。自社開発中の次世代プロセッサ「MONAKA」は同用途でエヌビディアと提携しており、次期スパコン「富岳NEXT」にも搭載予定。また、国内では数少ない量子コンピュータ開発企業であり、26年度には1000量子ビット機を開発予定でもあるとしている。

<2375> ギグワークス 221 +1続伸。一時35円高まで上昇。spacetimesの約51.6％の株式を取得し、連結子会社化すると発表。spacetimesはアニメやゲーム、芸能人などのサブライセンスを取得、保有した上でのイベント企画およびグッズ販売を手掛け、対面型カフェやグッズ販売店舗の運営も行っている。坂道シリーズと呼ばれるアイドルグループの企画も多数手掛け、ライブエンタメ事業とのシナジー効果が高まると期待された。

<2935> ピックルスHD 1325 -26大幅続落。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は18.2億円で前年同期比39.0％増となっている。ただ、9-11月期は2.5億円で同30.3％増と増益率は小幅に低下しているほか、通期予想の20.8億円、前期比62.6％増も据え置きと、ポジティブなサプライズは限定的にとどまっているもよう。前日にかけて株価の上昇基調が続いていたため、短期的な出尽くし感が優勢となっているようだ。

<2685> アンドST 2875 +55大幅続伸。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は139億円で前年同期比5.9％減となったが、9-11月期は59.2億円で同21.4％増と増益に転じる形になった。冬物商品の売上が堅調に推移したほか、一過性費用の一巡や値入改善で粗利益率が上昇、運営効率化やコスト削減で販管費も抑制できたもよう。据え置きの通期予想190億円、前期比22.5％増達成のハードルは高いものの、過度な下振れ懸念は後退。

<6993> 大黒屋 111 +30ストップ高。12月11日付で役員体制を変更し、新たな経営体制のもとでスタートを切ったことをリリースしている。また、キーストーン・パートナースと資本業務提携を行うことにより、資金調達、マネジメントの高度化、M&A・アライアンスなどの抱えていた課題を一気に解決する準備が整ったともしている。在庫積み上げに伴うトップラインの回復、販管費削減効果で、27年3月期の黒字化イメージも示している。

<3681> ブイキューブ 131 +18急騰。投資有価証券売却益の計上を発表している。資産の効率化及び財務体質の強化を図ることが目的。保有している投資有価証券1銘柄の一部を前日に売却し、投資有価証券売却益598百万円を第4四半期の決算に計上予定としている。現在、25年12月期通期最終損益は1億円の黒字見通しであるが、今回の売却益計上による影響は、その他要因も含めて精査中としている。

<6330> 洋エンジ 3080 -140大幅反落。海洋研究開発機構などによる南鳥島沖でのレアアースの試験掘削が来年1月に始まると伝わった。深さ約5500メートルの海底からレアアースを含む泥を回収し、レアアースを分離・精製していく計画。1月からの試験結果を踏まえ、27年2-3月に大規模掘削試験を実施する予定。同プロジェクトで重要な役割を担うとみられる同社などには期待感が改めて優勢となった。ただ、連騰の反動から次第に利食い売り増える。

<5707> 東邦鉛 1033 -66大幅反落。銀先物価格の急反落が売り材料視されている。銀相場は今年に入ってから2倍以上も上昇、足元では供給不足を背景に上昇ピッチも速まり、45年ぶりに最高値を更新している。銀相場の上昇が材料視される形で同社株も上昇、12月11日から前日までで57％の上昇率となっていた。なお、本日は非鉄市況が全般軟化しており、住友鉱山など他の非鉄株の下げも目立っている。

<2540> 養命酒 5480 +680急伸。非公開化に向けた入札において、米投資会社のKKRが優先交渉権を得たと伝わっている。全株式を取得する見通しであり、買収価格などの条件を詰め、26年1月にもTOBを実施する方向で調整とされている。会社側では、優先交渉権を付与したことは事実と発表。なお、8月に非公開化を検討していることが分かったと報じられており、以降前日までの株価上昇率は46.6％の水準となっている。

＜HM＞