【これからの見通し】中東などの地政学リスクにらみつつ、ＮＹ後半の米ＦＯＭＣ議事録待ちに

　東京、アジア市場で為替相場は比較的穏やかな展開となっている。やや円安が優勢となるなかで、豪ドルやカナダドルなど資源国通貨系が堅調に推移している。ただ、リスク選好というわけではない。トランプ大統領のイランへの警告発言やサウジのイエメン空爆などが報じられるなかで、原油高が豪ドル買いにつながる面が強かったようだ。さらに、中国政府による景気支援策への期待も根強く、貿易関係の深い豪ドルに対する下支えとの見方もでていた。

　この後のロンドン市場では前日と同様に材料難となりそうだ。この時間帯に発表が予定されている経済指標は、トルコ雇用統計（11月）、KOFスイス先行指数（12月）など限定的。株式相場では独市場は休場、英仏市場は短縮取引となる。しばらくは年末特有の模様眺めムードが広がりそうだ。

　ＮＹ時間に入るとブラジル雇用統計（11月）や住宅価格指数（10月）、S＆Pケースシラー住宅価格（20都市）（10月）、シカゴ購買部協会景気指数（PMI）（12月）などの米経済指標発表が予定されている。

　しかし、市場の関心は日本時間３１日午前４時の米FOMC議事録（12月9日-10日開催分）に集まるだろう。前回の会合では利下げが決定されたが、一部には据え置きを求める反対票があった。来年に向けて利下げが継続されるのか、それともインフレ警戒から一時停止が検討されるのか、委員たちの議論の温度感を探る展開になりそうだ。労働市場の先行きへの懸念とインフレ抑制のバランスがどのように表現されているのか。それを受けたドル相場の反応を確認したいところだ。

minkabu PRESS編集部 松木秀明