■ＴＯＲＩＣＯ <7138> 　487円　(+80円、+19.7％) ストップ高

　ＴＯＲＩＣＯ <7138> [東証Ｇ]がストップ高。25日の取引終了後、同日に暗号資産（仮想通貨）のイーサリアム（ETH）について、216.8256ETHを9999万9967円で取得したと発表しており、材料視した買いが入った。平均取得単価は46万1200円で、現在の市場価格を直近の価格推移と比較し投資実行に適した水準であると判断した。

■農業総研 <3541> 　614円　(+100円、+19.5％) ストップ高

　農業総合研究所 <3541> [東証Ｇ]がストップ高。ＳＯＭＰＯホールディングス <8630> [東証Ｐ]が25日の取引終了後、100％子会社ＳＯＭＰＯ　Ｌｉｇｈｔ　Ｖｏｒｔｅｘを通じ、同社の非公開化を目指してTOBを実施すると発表しており、TOB価格の767円にサヤ寄せする格好となった。ＳＯＭＰＯグループの一員とすることで、資本基盤の強化による機動的な成長施策の実行やグループのネットワークを活用したITプラットフォームの高度化などを図り企業価値を向上させるのが狙い。TOB価格は767円で、買い付け予定数は1795万8229株（下限1068万8800株、上限設定なし）、買付期間は12月26日から26年2月16日までを予定している。TOB成立後、農業総研は所定の手続きを経て上場廃止となる予定で、この発表を受けて東京証券取引所は同社株を12月25日付で監理銘柄（確認中）に指定している。なお、農業総研は今回のTOBに対して賛同の意見を表明し、株主に応募を推奨している。

■クスリアオキ <3549> 　4,362円　(+700円、+19.1％) ストップ高

　東証プライムの上昇率トップ。クスリのアオキホールディングス <3549> [東証Ｐ]がストップ高。25日取引終了後、上期（5月21日-11月20日）連結決算を発表した。売上高は2798億800万円（前年同期比15.2％増）、営業利益は134億9400万円（同6.7％増）だった。積極的な新規出店が奏功した。配当予想は増額し、従来の普通配当16円に設立40周年記念配当40円を上乗せして計56円とした。あわせて、設立50周年（35年5月期）に向けた長期経営構想と、その実現に向けた第4次中期経営計画（26年5月期-30年5月期）を策定したと明らかにした。生鮮食品の取り扱い強化や調剤サービスの拡充などで30年5月期に売上高8000億円、営業利益440億円を目指し、配当性向30％とする目標も掲げた。35年5月期には売上高1兆円を狙う。また、これまで実施中だった自社株買いを終了し、新たに自社株買いを行うと発表。取得上限は600万株（自己株式を除く発行済み株式総数の6.32％）、または240億円。期間は12月26日～来年12月25日。これら発表を好感した買いが入った。なお、現在の東証プライムからスタンダードへの移行と、名証メイン市場へ新規上場を行う方針も明らかにした。

■ダイワ通信 <7116> 　950円　(+150円、+18.8％) ストップ高

　ダイワ通信 <7116> [東証Ｓ]がストップ高。モバイル事業としてソフトバンク <9434> [東証Ｐ]の一次代理店でモバイル機器を販売するほか、防犯・監視カメラなどを販売するセキュリティー事業を展開する。25日取引終了後、自社の株主をＩＷＡＭＯＴＯアセットマネジメント及び同社の元代表取締役である岩本秀成氏のみとする株式併合を行うことを発表した。株式併合に伴い1株1200円でスクイーズアウト（強制買い取り）を実施する。株価はこれにサヤ寄せする形で一気に株価水準を切り上げる動きとなった。なお、同社株は26年3月に上場廃止となる。

■いつも <7694> 　660円　(+100円、+17.9％) ストップ高

　いつも <7694> [東証Ｇ]がストップ高。同社は25日の取引時間中に、TikTok　Shopのストア運営支援の成果について発表。これを材料視した短期資金が断続的に流入し、株高に弾みをつけたようだ。直近1ヵ月の事例としてライブコマースやショート動画施策を通じ、複数の大型成果を創出した。1回のライブコマースで流通取引総額（GMV）3000万円を達成した事例や、月間GMV3億円以上を記録した事例、大手企業の公式アカウント支援において1週間でGMVが2000万円、関連コンテンツの総閲覧数が約2000万回を突破した事例などを紹介している。

■ファインズ <5125> 　728円　(+100円、+15.9％) ストップ高

　ファインズ <5125> [東証Ｇ]がストップ高。26日午後2時30分ごろ、 人材紹介事業を展開するオルプラ（東京都品川区）とＮｅｘｉｌ（東京都渋谷区）のそれぞれ全株式を来年1月に取得し子会社化すると発表しており、事業拡大への期待感から買いが入ったようだ。2社の集客ノウハウとファインズのWebマーケティングの知見を融合することで、年間12万人超が利用する新たな人材プラットフォームを形成し、若年層・エッセンシャルワーカーの転職支援市場におけるリーディングカンパニーを目指す。また、2社の採用支援の知見とファインズのDX支援の知見を融合させることで、AI技術を活用しながら顧客の採用プロセス全般を支援する最新のRPO（リクルートメントプロセスアウトソーシング）の提供などの新しい取り組みを進めとしている。取得価額は合計で約10億9600万円。なお、同件が業績予想に与える影響は他の要因も含めて精査中としている。

■カカクコム <2371> 　2,355円　(+147.5円、+6.7％)

　東証プライムの上昇率3位。カカクコム <2371> [東証Ｐ]が急反発。アクティビストとして知られる香港を拠点とする投資ファンド、オアシス・マネジメントが25日付で関東財務局に提出した大量保有報告書で、カカクコム株を5.23％取得したことが判明した。保有目的は「ポートフォリオ投資および重要提案行為」とし、「株主価値を守るため、重要提案行為を行うことがある」とした。報告義務発生日は12月18日。これを受けて思惑的な買いが入った。

■マイネット <3928> 　282円　(+16円、+6.0％)

　マイネット <3928> [東証Ｓ]が急反発。26日午後1時ごろ、25年12月期の連結業績予想について、営業利益を3億1200万円から3億7500万円（前期比12.4％減）へ、純利益を1億6600万円から2億2000万円（同10.2％減）へ上方修正したことが好感された。第4四半期に見込んでいた案件のうち、新規スポーツプロダクト以外の案件で成約や開始時期の期ずれが発生したことにより、売上高は85億円から75億円（同15.2％減）へ下方修正したものの、主力のゲーム事業のセカンダリー領域が想定以上に好調に推移したことや、運営タイトルの収益性が高まったこと、更にコストコントロールの効果もあって利益は上振れる見通しという。

■アルピコＨＤ <297A> 　230円　(+13円、+6.0％)

　アルピコホールディングス <297A> [東証Ｓ]が続急伸。25日取引終了後、26年3月期から株主優待制度を導入すると発表した。毎年3月末時点で500株以上を保有する株主が対象。保有株数に応じて、グループで運営するホテル・旅館の優待券などを贈呈する。

■ｆｏｎｆｕｎ <2323> 　978円　(+55円、+6.0％)

　ｆｏｎｆｕｎ <2323> [東証Ｓ]が7日続急伸。25日の取引終了後、1月29日を基準日として1株を3株に株式分割すると発表したことが好感された。投資単位当たりの金額を引き下げることで投資家にとってより投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることが目的という。

■東邦鉛 <5707> 　949円　(+49円、+5.4％)

　東証プライムの上昇率6位。東邦亜鉛 <5707> [東証Ｐ]が急反発。銀相場の上昇に歯止めが掛からず、クリスマス明けの26日のアジア時間で銀価格は4％を超す上昇となり、初めて1オンス＝75ドルを上回った。米国がナイジェリア北西部でイスラム過激派組織に対して空爆を行ったと伝わった。ベネズエラ情勢の緊迫化も相まって、地政学リスクの高まりを意識した買いが金価格を押し上げ、銀価格がこれに連れ高したもようだ。銀相場の上昇を背景に、鉛・銀精錬事業を主力とする東邦鉛に対しては、収益面での好影響を期待した買いが入った。プラチナ、パラジウムも含め貴金属は高値圏で推移しており、これらを回収・精錬するアサカ理研 <5724> [東証Ｓ]も大幅高となった。貴金属リサイクル事業を手掛ける中外鉱業 <1491> [東証Ｓ]も反発していた。

■エイベックス <7860> 　1,271円　(+59円、+4.9％)

　東証プライムの上昇率8位。エイベックス <7860> [東証Ｐ]が大幅続伸。株価は今月中旬を境に大底圏を離脱し、目先戻り足に拍車がかかっていた。音楽ソフトの大手で、人気アーティストのマネジメントや音楽コンテンツの企画・制作などを手掛けるが、足もとの業績は回復色を鮮明としている。25日取引終了後、同社は26年3月期最終利益予想の修正を発表、従来予想の12億円から28億円（前期比2.5倍）に大幅増額した。同日にサンリオ <8136> [東証Ｐ]と共同出資しているシンガポール企業の株式について、エイベックスが保有するすべてをサンリオに譲渡することを開示、株式譲渡に伴う特別利益を今3月期に計上することが背景にある。これを手掛かり材料に上値を見込んだ投資資金を呼び込む格好となった。

■ブルボン <2208> 　2,597円　(+111円、+4.5％)

　ブルボン <2208> [東証Ｓ]が大幅続伸。25日取引終了後、株主優待制度を拡充すると発表した。保有株式数の区分を増やし、新たに継続保有期間の条件を設ける。来年9月末権利分から適用する。なお、継続保有期間の判定は同9月末から過去にさかのぼって行うという。これが好感され、同社株はマドを開けて買われた。

■藤コンポ <5121> 　2,027円　(+76円、+3.9％)

　藤倉コンポジット <5121> [東証Ｐ]が大幅高で3日続伸。25日の取引終了後に自社株買いを実施すると発表したことが好感された。上限を130万株（自己株式を除く発行済み株数の6.48％）、または20億円としており、取得期間は26年1月5日から7月31日まで。財務状況や資本効率、株価の状況などを勘案し、株主利益の向上に向けた機動的な資本政策として実施する。

■ＭＴＧ <7806> 　4,775円　(+165円、+3.6％)

　ＭＴＧ <7806> [東証Ｇ]が大幅反発。旗艦ブランド「ReFa」を展開し、ヘアケア製品が業績の牽引役となっている。26日、一部で先行販売していたドライヤー「ReFa BEAUTECH DRYER SE」（リファビューテックドライヤーSE）を2026年1月14日から一部店舗を除く全国のReFa SHOPや家電量販店などで販売すると発表しており、拡販を期待した買いが集まった。予約は1月7日に始める。加えて、10月から11月にかけて一部で展開したヘアケア新製品3品についてＭＴＧ公式オンラインショップでの取り扱いを1月14日に始めると公表した。

■サクサ <6675> 　5,950円　(+170円、+2.9％)

　サクサ <6675> [東証Ｓ]が反発。25日の取引終了後、26年3月31日を基準日として1株を3株に株式分割すると発表したことが好感された。投資単位当たりの金額を引き下げることで投資家がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と株式の流動性の向上を図ることが目的という。また株式分割に合わせて、27年3月末時点の株主から株主優待制度を実質拡充すると発表したことも好材料視された。現行制度では毎年3月末日時点で2単元（200株）以上を保有する株主を対象に、特設サイトで商品と交換できる株主優待ポイントを保有株数と保有期間に応じて3000～2万8800ポイント進呈していたが、変更後は毎年3月末日時点で5単元（500株）以上を保有する株主を対象に株主優待ポイントを保有株数と保有期間に応じて2000～2万8800ポイント進呈する。

■ディーエヌエ <2432> 　2,618円　(+61円、+2.4％)

　ディー・エヌ・エー <2432> [東証Ｐ]が3日ぶり反発。旧村上ファンド系の投資会社シティインデックスイレブンス（東京都渋谷区）が25日付で関東財務局に提出した変更報告書で、ディーエヌエ株の保有割合（共同保有分を含む）が5.22％から6.24％へ増加したことが判明した。報告義務発生日は12月18日。

■三陽商 <8011> 　3,795円　(+60円、+1.6％)

　三陽商会 <8011> [東証Ｐ]が反発。26日午前11時ごろに、上限を50万株（自己株式を除く発行済み株数の4.86％）、または20億円とする自社株買いと26年8月31日を基準日とする1株から3株への株式分割を発表しており、これを好感した買いが流入した。自社株買いの取得期間は26年1月19日から8月31日までで、株主還元の拡充及び資本効率の向上を図るために実施するとしている。また、株式分割に伴い26年8月末時点の株主から株主優待制度を拡充すると発表した。現行制度では毎年2月末日及び8月末日時点で100株以上を保有する株主に対して株主優待セールへの招待を行っていたが、変更後は分割に伴い300株以上を保有する株主を対象に半期に1回の優待セールへの招待に加えて、8月末時点で600株以上を保有する株主に対して、同社商品の購入に利用できるSANYO　MEMBERSHIP（SMS）ポイントを保有株数と保有期間に応じて2500～4万5000ポイント進呈する。同時に発表した第3四半期累計（3-11月）連結決算は、売上高425億9900万円（前年同期比2.1％減）、営業利益4億1500万円（同70.8％減）、純利益3億8500万円（同67.8％減）だった。イレギュラーな気象条件や市況悪化の影響を受けて売上高が減少したことに加えて、過剰在庫を抑止するためセール販売を強化したことでプロパー販売比率が低下したことが利益を悪化させた。なお、26年2月期通期業績予想は、売上高599億円（前期比1.0％減）、営業利益23億円（同15.3％減）、純利益41億円（同2.3％増）の従来見通しを据え置いた。

■ＵＡＣＪ <5741> 　2,100円　(+30円、+1.5％)

　ＵＡＣＪ <5741> [東証Ｐ]が反発。ＳＭＢＣ日興証券が25日、ＵＡＣＪの目標株価を従来の2000円から2400円に増額修正した。投資評価は3段階で最上位の「1」を継続する。日本における板・押出事業での値上げの浸透などを見込むほか、長期的には航空宇宙や防衛関連の収益貢献も期待されると指摘している。同証券はＵＡＣＪの27年3月期営業利益予想を、これまでの643億円から675億円に引き上げた。

■ＣＩＪ <4826> 　535円　(+7円、+1.3％)

　ＣＩＪ <4826> [東証Ｐ]が続伸。25日の取引終了後、日立製作所 <6501> [東証Ｐ]のデジタルシステム＆サービスセクター（DSS）と業務提携契約を締結したと発表したことが好感された。業務提携を通じて効率的なリソースの活用と新たなビジネス機会の創出を図るのが狙いで、システム開発事業や人材育成の推進で協働する。

※26日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース