２６日の債券市場で、先物中心限月３月限は小反発した。前日に下落した反動で買いが入った。

　総務省が発表した１２月の東京都区部の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、生鮮食品を除くコアＣＰＩが前年同月比２．３％上昇となり、伸び率は市場予想を下回った。早期の追加利上げ観測が後退し、円債相場を支援した。また、財務省が発表した２０２６年度の国債発行計画は、カレンダーベースで２０年債、３０年債、４０年債の超長期債で１回あたりの市中発行額が減額された一方、１０年債は据え置き。２年債と５年債は増額となった。事前報道に沿った結果となったが、１０年債の増額が見送られたことで長期債の需給が改善するとの見方が改めて広がった。

　午後は方向感の乏しい展開となった。日銀は２６日取引終了後に来年１～３月期の国債買い入れ予定、通称「オペ紙」を公表する予定であり、その内容を見極めたいとして様子見姿勢が強まった。政府はこの日の閣議で２６年度予算案を決定。一般会計の総額は１２２兆３０９２億円となり過去最大となったが、事前に報じられた内容とあって、円債相場の反応は限られた。

　先物３月限は前営業日比２銭高の１３２円７０銭で終了した。新発１０年債利回り（長期金利）は同０．００５ポイント低い２．０４０％で推移している。

出所：MINKABU PRESS