*12:08JST 日産東ＨＤ Research Memo（8）：配当性向30%以上維持、自己株式消却も ■株主還元策

1. 配当政策
日産東京販売ホールディングス<8291>は、株主への利益還元を行うことを経営の重要課題の1つと認識している。基本方針は、成長性を確保するための内部留保も考慮しながら、配当性向30%以上の維持を目標に据えるとともに、業績に応じた機動的な対応を行うなど株主還元を強化することである。2026年3月期の1株当たり年間配当金は24.0円（中間配当金12.0円、期末配当金12.0円）を予定している。なお、2025年11月に、資本効率向上と株主還元を目的に、自己株式7,056千株全株を消却した（消却前の発行済み株式総数に対する比率10.58%）。


人気車種をデザインしたQUOカードを贈呈

2. 株主優待制度
同社は、株主の日頃の支援に感謝するとともに、同社株式への投資魅力を高め、より多くの株主に中長期的に同社株式を保有してもらうことを目的に、株主優待制度を導入している。対象は、基準日（3月31日）の株主名簿に記載または記録された同社株式5単元（500株）以上保有している株主である。株主優待の内容は、同社人気車種を意匠したオリジナルデザインのQUOカードを、500株以上1,000株未満を保有する株主に1,000円分、1,000株以上5,000株未満を保有する株主に2,000円分、5,000株以上を保有する株主には保有継続期間2年未満で3,000円分、保有継続期間2年以上で5,000円分を贈呈している。贈呈の時期は、毎年1回、同社定時株主総会終了後（6月下旬ごろ）に発送する予定としている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田 仁光）

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