*12:08JST Ｇ－ＢＢＤＩ Research Memo（8）：2025年9月期は減損損失計上で営業損失となるも実質営業利益は増益（2） ■BBDイニシアティブ<5259>の業績動向

（1） DX事業
DX事業の売上収益は前期比0.9%増の2,149百万円、セグメント損失は110百万円（前期は526百万円の利益）となった。売上収益の内訳を見ると、SaaS売上が同2.4%増の1,811百万円、SaaS関連売上が同6.6%減の338百万円となった。SaaSについては2023年10月以降、「Knowledge Suite」のうち生産性・成長性が低いサービスからの撤退を開始して以降、契約企業件数の緩やかな減少が続いたものの、BtoB営業リスト作成サービス「Papattoクラウド」や、グループ会社及び提携先パートナーによるRPAサービス等のクロスセルを推進したことや、低料金プランの顧客数が減少したこともあり、期末のARPAは前年同期比8.0%増の509千円と伸長し、契約件数の減少をカバーした。セグメント利益は、既述のとおり減損損失731百万円の計上により損失を計上した。ただ、減損損失を除いたベースでは増益を確保した。

グループサブスクのKPIを四半期別で見ると、ARRは第1四半期末の1,605百万円から第4四半期末は前年同期比3.2%増となる1,662百万円と着実に積み上がった。ARRはARPAと契約企業件数に分解され、このうち契約企業件数が同4.4%減の3,265件と減少したが、ARPAが同8.0%増の509千円と伸長したことが増加要因となった。低採算サービス及び低単価顧客の解約が続いており、Churn Rateも1.67%と前年同期の1.65%とほぼ同水準となった。第4四半期末のARRを分野別に分けてみると、「Knowledge Suite」を中心としたSales Tech分野が前年同期比0.3%減の1,375百万円となったのに対して、Marketing & Talent Tech分野は同23.8%増の286百万円と好調に推移した。Talent Techは伸びなかったが、「Papattoクラウド」が好調に推移した。契約企業件数の内訳を見ると、Sales Tech分野が同4.5%減の3,049社、Marketing & Talent Tech分野が同3.1%減の216社とそれぞれ減少した。

なお、2025年9月には生成AIネイティブで開発された次世代SFA/CRM「Knowledge Suite＋」、及びKS＋のAIソリューションとなる「AIエージェント×（クロス）」の提供を開始し、今後は順次ヘッドウォータースの協力を得て、機能を拡張していく予定であることを発表した。「Knowledge Suite＋」はAIエージェントによって営業担当者の生産性を高め、マネージャーがリアルタイムに蓄積されたアクションデータを活用して、確実に成果へと結びつけることを目指したサービスとなる。当初は名刺管理機能やCRM機能からスタートし、2025年10月にはAIソリューションのオプションサービスとなる「AIファイルボックス（RAG）」の提供を開始した。同サービスは、会社の限定的な情報ファイル（各種社内規定、営業マン向け詳細サービスマニュアル、見積もり、クローズドな導入事例情報等）を共有ファイルボックスにアップロードするだけでRAG（Retrieval Augmented Generation・検索拡張生成）化し、会社固有の情報を元に企業オリジナルなAIエージェントを活用できるサービスとなる。例えば、製品マニュアルやSFAに記録された商談情報、受注済み企業の見積もりなどをアップするだけで、製品に関する顧客からの質問の回答例、商談予定企業と同業企業の受注のポイント、類似した見積もりなどを素早くAIエージェントが回答してくれるようになる。またビジネスチャットにAIエージェントをメンバーとして参加させグループ活用することで、自然にナレッジを共有できるようになるほか、高度なアクセス権限管理機能によりセキュリティ対策を強化している。サービス料金は、新規導入費用10万円、月額料金は5万円/30IDからとなる。

※ AIを活用することで名刺管理機能では名寄せ機能の精度が向上し、営業担当者等がデータクレンジングを行うことなくすぐにデータを活用できるようになる。

当初よりもリリース時期が遅れたため、2025年9月期の売上には貢献しなかったが、2026年9月期以降は展示会への出展などプロモーション活動も積極的に展開する。今後も受注企業と類似する企業のアタックリストを作り出す「AIエージェント×アタックリストメーカー」や、商談予定企業の分析、商談準備を支援する「AIエージェント×商談アシスト」など順次サービスメニューを追加する予定だ。

（2） BPO事業
BPO事業の売上収益は前期比12.7%増の2,250百万円、セグメント利益は同49.2%増の372百万円と過去最高業績を更新した。売上収益の内訳は、旺盛なIT開発需要を背景にSESが同16.0%増の2,145百万円となり、Webマーケティング支援/開発保守は同28.5%減の103百万円と減少した。SESについては、新卒エンジニアの早期育成に取り組んだことで稼働数が順調に増加したほか、高単価案件を獲得したことで派遣単価が上昇したことも増収要因となった。BP（ビジネスパートナー）を含めたエンジニアの平均稼働数は前期比10.4%増加し、平均派遣単価は約5%上昇した。期末のエンジニア正社員数は79名で、160名前後がBPとなっている。利益面では、増収効果や高単価プロジェクトを獲得したこと、並びに助成金175百万円の一部を第4四半期に計上したこともあり大幅増益となった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲）

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