*12:06JST オプティム Research Memo(6):2026年3月期中間期は中間期過去最高の売上・営業利益を達成
■オプティム<3694>の業績動向
1. 2026年3月期中間期業績の概要
2026年3月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比10.0%増の4,971百万円、営業利益が同15.2%増の914百万円、経常利益が同29.2%増の857百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同40.5%増の538百万円となり、2桁の増収増益となった。
売上高を、ストック(ライセンス、サブスクリプション等)とフロー(開発プロジェクト等)に分けるとストックが41.5億円、売上構成比で83.6%に達しており、安定収入が積み上がったことがわかる。ストック売上の基盤となるのがモバイルマネジメントサービスであり堅調な売上成長を持続する。この分野では、AIエージェント型チャットボット「OPTiM AIRES」の標準装備、あらゆる情シス業務の課題を解決する統合サービス「OPTiM Biz Premium」の提供開始など新展開が始まった。AIを核としたX-Techサービスでは展開が加速するとともに、大きく成長した。特に、アグリテック分野の中心的サービスである「ピンポイントタイム散布サービス」が繁忙期をむかえ、圃場面積や顧客数を増やしたことが大きく増収に貢献した。農業・建設・医療・オフィス・インフラ点検など多様な分野で新サービスや機能追加を行った。
利益については、売上総利益率が前年同期比0.3ポイント増の53.3%と堅調だった。これは収益性が相対的に高いライセンス収入などのストック売上の構成比が8割以上であったことが主因である。販管費は、開発人員への積極的投資を継続し同131百万円増だったが、販管費率は同0.5ポイント低下した。これらの結果、営業利益率は前年同期から0.8ポイント増の18.4%と上昇した。
2. 財務状況と経営指標
2026年3月期中間期末の総資産は前期末比1,702百万円増の12,796百万円となった。流動資産は同1,691百万円増の7,167百万円となったが、これは受取手形、売掛金及び契約資産が1,681百万円減少したものの、棚卸資産が1,687百万円、現金及び預金が1,589百万円それぞれ増加したことが主な要因である。固定資産は、同10百万円増の5,628百万円と変化は小さかった。なお、現金及び預金の残高は3,323百万円である。
負債合計は前期末比1,202百万円増の3,777百万円となった。これは、短期借入金が同1,500百万円増加したことなどにより、流動負債が同1,202百万円増加したことが要因である。固定負債はほぼ変化はなかった。純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどにより、同499百万円増の9,018百万円となった。有利子負債は2025年9月時点で1,500百万円であり、現預金(3,323百万円)と比較しても少ない。
安全性に関する経営指標については、流動比率が197.0%、自己資本比率が69.8%となっており、財務の安全性は極めて高い。一定以上の開発投資を行い続けているが、ROEで15.0%(2025年3月期)と高い収益性・効率性を維持している。現預金残高の充実や借入余力の大きさなどから、M&A案件などがあった場合に積極的に獲得に乗り出せる財務体質であると言える。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫)
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1. 2026年3月期中間期業績の概要
2026年3月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比10.0%増の4,971百万円、営業利益が同15.2%増の914百万円、経常利益が同29.2%増の857百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同40.5%増の538百万円となり、2桁の増収増益となった。
売上高を、ストック(ライセンス、サブスクリプション等)とフロー(開発プロジェクト等)に分けるとストックが41.5億円、売上構成比で83.6%に達しており、安定収入が積み上がったことがわかる。ストック売上の基盤となるのがモバイルマネジメントサービスであり堅調な売上成長を持続する。この分野では、AIエージェント型チャットボット「OPTiM AIRES」の標準装備、あらゆる情シス業務の課題を解決する統合サービス「OPTiM Biz Premium」の提供開始など新展開が始まった。AIを核としたX-Techサービスでは展開が加速するとともに、大きく成長した。特に、アグリテック分野の中心的サービスである「ピンポイントタイム散布サービス」が繁忙期をむかえ、圃場面積や顧客数を増やしたことが大きく増収に貢献した。農業・建設・医療・オフィス・インフラ点検など多様な分野で新サービスや機能追加を行った。
利益については、売上総利益率が前年同期比0.3ポイント増の53.3%と堅調だった。これは収益性が相対的に高いライセンス収入などのストック売上の構成比が8割以上であったことが主因である。販管費は、開発人員への積極的投資を継続し同131百万円増だったが、販管費率は同0.5ポイント低下した。これらの結果、営業利益率は前年同期から0.8ポイント増の18.4%と上昇した。
2. 財務状況と経営指標
2026年3月期中間期末の総資産は前期末比1,702百万円増の12,796百万円となった。流動資産は同1,691百万円増の7,167百万円となったが、これは受取手形、売掛金及び契約資産が1,681百万円減少したものの、棚卸資産が1,687百万円、現金及び預金が1,589百万円それぞれ増加したことが主な要因である。固定資産は、同10百万円増の5,628百万円と変化は小さかった。なお、現金及び預金の残高は3,323百万円である。
負債合計は前期末比1,202百万円増の3,777百万円となった。これは、短期借入金が同1,500百万円増加したことなどにより、流動負債が同1,202百万円増加したことが要因である。固定負債はほぼ変化はなかった。純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどにより、同499百万円増の9,018百万円となった。有利子負債は2025年9月時点で1,500百万円であり、現預金(3,323百万円)と比較しても少ない。
安全性に関する経営指標については、流動比率が197.0%、自己資本比率が69.8%となっており、財務の安全性は極めて高い。一定以上の開発投資を行い続けているが、ROEで15.0%(2025年3月期)と高い収益性・効率性を維持している。現預金残高の充実や借入余力の大きさなどから、M&A案件などがあった場合に積極的に獲得に乗り出せる財務体質であると言える。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫)
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