アジア株　中国不動産市場に不信感、当局がコンテンツ1万7千件削除「ゼロトレランス」維持
　
東京時間14:03現在
香港ハンセン指数　　 25362.78（-106.00　-0.42%）
中国上海総合指数　 3878.23（+7.57　+0.22%）
台湾加権指数　　　　 27480.42（-44.75　-0.16%）
韓国総合株価指数　 3996.76（-59.65　-1.47%）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 8584.30（-0.89　-0.01%）
インドＳＥＮＳＥＸ３０種　 84509.94（-49.71　-0.06%）

アジア株は上海を除いて下落、米株安を嫌気した売りが売りが続いている。米国市場でAI関連巡る懸念が再燃している。今夜は11月の米消費者物価指数が発表されるがインフレ高止まりとなれば早期追加利下げ期待は低下し、年末にかけ米株はさらに調整売りに押される可能性がある。

香港市場ではシャオミやバイドゥ、アリババ、レノボなどハイテク関連が総じて下落。韓国株はハイテク関連が下げがきつく今月8日以来の安値をつけている。
上海株はプラス圏を維持。中国AI株への熱気が戻っているほか、｢国家隊｣と呼ばれる政府系ファンド出動への期待が広がっている。

きのう久々に「国家隊」が中国ETFを購入したようだ。7つのETFの売買高は17日に69億ドルに達した、これは過去3カ月間の平均売買高の2倍以上になる。中国版エヌビディアと呼ばれている「MetaX」が上場したことによるハイテク熱に乗じて政府が株式市場の下支えに動いた可能性がある。年末にかけ当局が再度下支えに動くと市場は期待しているようだ。

その一方で、中国の不動産市場に対する不信感は募るばかりだ。当局は11月から都合の悪いSNS投稿やアカウントを削減している。北京当局は「ゼロ・トレランス」を維持すると発表。「ゼロ・トレランス（寛容さゼロ）」とは規則違反に対して例外を認めず、どんな小さな違反でも厳しく罰する方針だ。

当局は先日、不動産市場の下落を煽る記事や虚偽情報を拡散し市場にパニックを引き起こしたとして、少なくとも8つのインターネットプラットフォームを召喚し、12日時点で1万7000件以上の違法で有害なコンテンツを削減したと発表。今後も不動産市場の秩序を乱す投稿があった場合はプラットフォームを処罰する。