■エムケー精工 <5906> 　650円　(+100円、+18.2％) ストップ高

　エムケー精工 <5906> [東証Ｓ]がストップ高。大陽線でもみ合いを上放れ、7月末につけた年初来高値577円を払拭、約4ヵ月半ぶりに新値街道に突入した。ガソリンスタンド向け洗車機や道路情報表示装置、低温貯蔵庫などメカトロ技術を駆使した商品を手掛ける。持ち前の技術力を横軸展開し、食品用充填機と協働ロボットをパッケージ化した製品の開発に成功、職人技レベルの繊細な作業を自動的に行うことを可能とした。26年3月期は2ケタ減益予想にあるが、株価的には織り込み済みで27年3月期の回復を先取りした買いが観測された。PER6倍台でPBRは解散価値の半値水準を示す0.5倍前後とバリュエーション面での割安さにも視線が向いたようだ。

■ＥＲＩＨＤ <6083> 　4,585円　(+700円、+18.0％) ストップ高

　ＥＲＩホールディングス <6083> [東証Ｓ]がストップ高。16日の取引終了後に26年5月期の連結業績予想について、売上高を227億円から240億円（前期比21.4％増）へ、営業利益を28億円から45億円（同2.2倍）へ、純利益を17億円から28億円（同2.2倍）へ上方修正し、あわせて配当予想を中間・期末各35円の年70円から中間・期末各55円の年110円（前期実績60円）へ引き上げたことが好感された。脱炭素社会の実現に向けた法制度の改正が25年4月に施行されたことに伴う省エネ・構造関連の審査業務の拡大に加えて、M＆Aによる事業領域の拡大が順調に進捗していることが要因としている。

■山一電機 <6941> 　5,750円　(+290円、+5.3％)

　東証プライムの上昇率10位。山一電機 <6941> [東証Ｐ]が4日ぶり急反発。11月11日に6520円の上場来高値を上ヒゲで形成した後、高値圏で売り物をこなしていたが、今週に入って米ハイテク株安の流れに飲まれ25日移動平均線からの下放れが警戒されていた。しかし、足もとで押し目買いの動きと貸株市場を経由した空売り筋のショートカバーが共鳴して動きを一変させていた。ICソケットやコネクターなどの電子機器向けデバイスの専業メーカーで世界トップシェア企業として注目されている。最近はAIデータセンター向けの需要が収益に大きく貢献しているほか、フィジカルAIブームのなかロボット向けコネクターで特需を捉える可能性がある。25年4-9月期は営業利益が前年同期比6％減の64億1800万円だったが、これは計画ラインを4億円弱上回っての着地となっている。通期の営業利益見通しについても従来予想から8億円上乗せした93億円（前期比13％増）に上方修正したが保守的で、一段の上振れも視野に入る。株主還元にも前向きな姿勢を明示、配当性向30％を標榜するなか、今期は前期実績に16円上乗せの105円を計画している点も注目される。

■マクセル <6810> 　2,491円　(+122円、+5.2％)

　マクセル <6810> [東証Ｐ]が3日ぶり急反発。同社は前日16日に、従来製品に比べ約4倍の容量を有する 全固体電池を開発したことを発表、株価を強く刺激する格好となった。これはIoTデバイスの主電源用途に使用可能なコイン形全固体電池で、今月下旬からサンプル提供を開始するもよう。 リチウムイオン電池は発火リスクが警戒されているが、全固体電池はリチウムイオン電池の電解液部分を固体化させた二次電池で発火する懸念が乏しく、電池寿命も長いというメリットを持っている。高温環境を強いられる生産現場などでの需要獲得が進む可能性が指摘されている。

■住友鉱 <5713> 　5,882円　(+268円、+4.8％)

　住友金属鉱山 <5713> [東証Ｐ]が3日ぶり大幅反発。大和証券は16日、同社株の投資判断を「3（中立）」から「2（アウトパフォーム）」に引き上げた。目標株価は3400円から6500円に見直した。同社株を金鉱株として期待しており、銅価格上昇も追い風とみている。同証券では、銅・金価格上昇を勘案して利益予想を上方修正した。AI関連株の高いバリュエーションへの警戒感が強い局面では、金鉱株である同社を安全資産かつバリュー株として注目する流れが強まる可能性が高い、とみている。

■サイプレス <428A> 　755円　(+27円、+3.7％)

　サイプレス・ホールディングス <428A> [東証Ｓ]が大幅高で4日続伸。同社は海鮮和食店「築地食堂源ちゃん」を主力とする飲食店運営企業。10月に東証スタンダード市場に新規上場した。上場後程なくして通期好決算と株主優待制度の導入方針を発表し、株価を急動意させた経緯がある。その後、直近15日に株主優待の具体的な内容を発表。毎年2月末・8月末を基準日として年2回、保有株式数に応じて電子優待券を贈呈する。保有株式数の条件は「100株以上」から「1万8100株以上」まで段階的に区分し、最小の100株以上では1000円分、最大の1万8100株以上では20万円分を贈呈するという。この発表が刺激材料となり、足もと株価は上げ足を速めていた。

■ホシザキ <6465> 　5,322円　(+175円、+3.4％)

　ホシザキ <6465> [東証Ｐ]が大幅反発。16日の取引終了後に、25年12月期の期末配当予想を55円から65円へ増額修正したことが好感された。年間配当予想は115円となり、前期実績（105円）に対しては10円の増配となる。

■三陽商 <8011> 　3,770円　(+120円、+3.3％)

　三陽商会 <8011> [東証Ｐ]が大幅高で4日続伸。英投資ファンドのアセット・バリュー・インベスターズ（ＡＶＩ）が16日の取引終了後に関東財務局へ提出した変更報告書のなかで、株式保有比率は5.36％から6.38％に上昇したことが明らかとなり、思惑視した買いが入った。報告義務発生日は12月8日。保有目的は「純投資及び重要提案行為等を行うこと」としている。

■オープンＷ <5139> 　994円　(+30円、+3.1％)

　オープンワーク <5139> [東証Ｇ]が大幅高で3日続伸。16日の取引終了後、プロダクト開発 人材のための転職・キャリア支援サイト「PM Career」を運営するＰＭ　Ｃｌｕｂ（東京都渋谷区）の全株式を26年1月5日付で取得し、4月1日をメドに吸収合併すると発表しており、好材料視された。ＰＭ　Ｃｌｕｂが培ってきた知見をオープンＷの有するワーキングデータとプロダクト、顧客基盤とかけ合わせることで、ＰＭ　Ｃｌｕｂの人材紹介事業の付加価値の向上と業績の伸長を図るのが狙い。取得価額は非開示。なお、同件による25年12月期業績への影響は軽微としている。

■東京精 <7729> 　10,500円　(+295円、+2.9％)

　東京精密 <7729> [東証Ｐ]が5日ぶり反発。同社とアドバンテスト <6857> [東証Ｐ]は16日の取引終了後、 半導体製造工程においてウエハー上の個々のチップ（ダイ）を検査するダイ・レベル・プローバを共同開発すると発表しており、好材料視された。それぞれの専門性を生かすことで、AI及びハイ・パフォーマンス・コンピューティング（HPC）デバイスのテストに不可欠な高度なプロービング能力を提供するのが狙いという。

■ダイヘン <6622> 　9,610円　(+220円、+2.3％)

　ダイヘン <6622> [東証Ｐ]が3日ぶり反発。同社は16日、半導体製造の先進後工程で世界最大の可搬質量を実現するパネル搬送ロボットを市場投入すると発表。株価の支援材料となったようだ。パネルレベルで配線を行った際にダイシングしチップ化する先進後工程への移行への対応が求められるなか、開発した搬送ロボットは低振動性を実現し可搬質量は世界最大の20キログラムを実現。半導体の生産性の向上に貢献する。同日には大形変圧器の生産能力の増強に向け、三重事業所内に新工場を建設するとも発表。総投資額100億円規模で生産能力を2029年度に現状の2倍に引き上げるという。

■キャピタルＡ <3965> 　813円　(+18円、+2.3％)

　キャピタル・アセット・プランニング <3965> [東証Ｓ]が8日続伸。16日の取引終了後に26年9月期の連結業績予想について、最終利益を3億9000万円から4億1000万円（前期比2.2％増）へ上方修正し減益予想から一転して最終増益予想としており、好材料視された。生成AIアプリケーション開発などのための調査研究費に対して、試験研究費に係る法人税額控除制度が適用される見込みとなったことが要因。なお、売上高103億円（前期比6.3％増）、営業利益6億3000万円（同18.7％増）は従来見通しを据え置いた。

■スクリン <7735> 　13,100円　(+280円、+2.2％)

　ＳＣＲＥＥＮホールディングス <7735> [東証Ｐ]が5日ぶり反発。同社は16日に「IR Day 2025」を開催。成長戦略や半導体製造工程での洗浄技術の動向などに関する説明資料をホームページで公開し、長期の成長に向けて経営基盤の強化に臨む方針を示している。また、デバイスアーキテクチャーの変化に伴い「微細化と貼合」が今後の主流になると想定。DRAMやNANDへのロジック技術の展開や3次元集積化により、洗浄機会が増大すると予測している。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券は洗浄装置の適用プロセスが大幅に増加するという見通しが示され好印象だと指摘。目標株価を従来の1万5500円から1万6200円に増額修正した。投資判断は「オーバーウェート」を継続している。

※17日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース