*07:45JST NYの視点：2026年は米利上げの必要性についての議論開始のタイミングが重要なテーマに 米連邦準備理事会（FRB）は12月9－10日に開催した連邦公開市場委員会（FOMC）でフェデラルファンド（FF）金利誘導目標を0.25ポイント引き下げ、3.50－3.75％とすると決定した。利下げは3会合連続。ただ、インフレは依然としてやや高止まりしているとし、労働市場と物価情勢を見極めるため利下げを一時停止する可能性を示唆した。利下げ反対が3票入ったが、想定内。ただ、政府機関閉鎖の影響で経済指標の詳細を把握することはできなかったため、市場参加者の間からは「今回のFOMCの政策金利見通しをそのまま受け止めることはできない」との声が聞かれた。

今後については、連邦準備制度理事会（FRB）の次期議長人事も重要だが、来年半ば以降に米国経済の回復が期待されるため、将来的な利上げの必要性についての議論がいつ開始されるかも重要なテーマとなりそうだ。政策金利は2026年前半までにさらに0.25pt低下する見込みだが、景気回復に遅れが生じることがない限り、利下げサイクルは来年前半で終了することになる。なお、来週の日銀金融政策決定会合については利上げ見通しだが、引き続き実質金利はマイナスのため、円買いが急拡大するような状況にはならないとみられる。円安基調はしばらく続くとみられる。

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