きょうの為替市場でドル円は伸び悩む展開を見せている。前日の上げは１５７円手前で一服しているものの、下押す動きまではなく、現在は１５６円台半ばでの推移。

　市場は午後のＦＯＭＣの結果を待っており、利下げを確実視している。ただ、それ自体は十分に織り込まれており、来年以降のヒントに注目している。一部からは、「パウエル議長は、来年以降の利下げペース減速を示唆するのでは」との声も出ている。

　本日は２０２６年のＦＯＭＣ委員の金利見通し（ドット・プロット）が発表になるが、エコノミストの予想コンセンサスは１回の利下げに留まると見ているが、短期金融市場では２回の利下げの可能性を織り込んでいる状況。

　一方、日本の方は、週初に７－９月期のＧＤＰ確報値が発表され、前期比年率換算で２．３％のマイナス成長に下方修正された。設備投資の下振れが主因。ただし、景気回復が大きく損なわれてはおらず、住宅建設や輸出の弱さは一時的と見られている。この景気悪化は高市首相にとって財政出動を拡大する根拠となるが、それでも日銀は来週の決定会合で利上げを実施すると見られている。

　エコノミストからは、日本経済は２０２６年に本格回復へ向かうとの見通しを示している。高市首相の拡張的な財政政策と通商摩擦の後退が追い風となり、日本経済は２０２６年に大きく持ち直すと見ている。生活コスト低下や堅調な賃上げが個人消費を支え、半導体需要の強さ、自動車輸出の回復、円安が輸出企業に寄与すると見ている。構造的な労働力不足、グローバルなＡＩ需要の拡大、トランプ関税の不透明感後退、企業収益の堅調さなどを踏まえると、設備投資は来年は大きく伸びる見込み。

　日銀は緩やかな正常化を続けるが、実質金利はなおマイナスで推移し、金融環境は依然緩和的で成長を後押しするとしている。

　このあとの日本時間０時のＮＹカットでのオプションの期日到来は１５６円に観測。

10日（水）
156.00 (9.0億ドル）

11日（木）
156.00（24.6億ドル）

12日（金）
155.00（12.3億ドル）

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美