*11:16JST 泉州電業---資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応(アップデート)
泉州電業<9824>は9日、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取り組みについて、取締役会で現状分析と今後の方針を決議したと発表した。
同社は2024年12月に発表した中期経営計画において、ROE15%以上、配当性向35%以上、株主総還元率50%以上、PBR2.0倍以上の目標を掲げている。
2025年10月期の実績では、ROEは11.8%と目標には届かなかったものの、社内で認識している資本コスト(8-10%)は上回っている。
配当性向は38.7%、株主還元率は58.4%と、いずれも目標を超過。12年連続の増配に加え、自己株式の取得累計は273万株、87億円に達しており、積極的な株主還元策が評価される。PBRは2025年10月末時点で1.33倍と、引き続き1倍を超える水準を維持している。
今後は、収益力の強化を通じたROEの向上を図るべく、人材育成や事業所拡充、M&A活用、DX推進などに取り組むほか、安定的な配当政策を継続。さらにIR・SR活動や役員や従業員に対してのストック・オプション付与などを通じて、PBR改善と株価意識の浸透を図っていく方針である。
<NH>
同社は2024年12月に発表した中期経営計画において、ROE15%以上、配当性向35%以上、株主総還元率50%以上、PBR2.0倍以上の目標を掲げている。
2025年10月期の実績では、ROEは11.8%と目標には届かなかったものの、社内で認識している資本コスト(8-10%)は上回っている。
配当性向は38.7%、株主還元率は58.4%と、いずれも目標を超過。12年連続の増配に加え、自己株式の取得累計は273万株、87億円に達しており、積極的な株主還元策が評価される。PBRは2025年10月末時点で1.33倍と、引き続き1倍を超える水準を維持している。
今後は、収益力の強化を通じたROEの向上を図るべく、人材育成や事業所拡充、M&A活用、DX推進などに取り組むほか、安定的な配当政策を継続。さらにIR・SR活動や役員や従業員に対してのストック・オプション付与などを通じて、PBR改善と株価意識の浸透を図っていく方針である。
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