*12:42JST 後場に注目すべき3つのポイント～朝方に大きく下げ幅広げる 12月1日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。

・日経平均は大幅反落、朝方に大きく下げ幅広げる
・ドル・円は軟調、日銀利上げ観測で
・値下がり寄与トップはアドバンテス<6857>、同2位はファーストリテ<9983>

■日経平均は大幅反落、朝方に大きく下げ幅広げる

日経平均は大幅反落。846.60円安の49407.31円（出来高概算11億1696万株）で前場の取引を終えている。

米国株式市場は続伸。ダウ平均は289.30ドル高の47716.42ドル、ナスダックは151.00ポイント高の23365.69で取引を終了した。年末商戦に向けた好調な消費動向が報じられ、寄り付き後、上昇。感謝祭の翌日で短縮取引となる中、小売が好調で相場を支援したほか、利下げ期待を受けた買いが続き終日堅調に推移し、終了した。

米株市場を横目に、12月1日の日経平均は前営業日比64.68円高の50318.59円と5営業日続伸でスタート。朝方に下げ幅を大きく広げると、前場中ごろに下げ渋った。ただ、戻りは鈍く、安値圏でもみ合う展開となった。短期的な過熱を警戒した利益確定売りが引き続き優勢になっている。米国では感謝祭からクリスマス休暇に入る参加者が多いとみられており、海外勢のフローは限られるとみられる中、その後早い段階でマイナスに転じている。

個別では、セコム<9735>、村田製<6981>、住友電<5802>、日立建機<6305>、SMC<6273>、太陽誘電<6976>、浜ゴム<5101>、三菱UFJ<8306>、ニコン<7731>、オークマ<6103>、しずおかFG<5831>、三井住友<8316>、ローム<6963>、千葉銀<8331>、スクリン<7735>などの銘柄が上昇。

一方、アドバンテス<6857>、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>、フジクラ<5803>、TDK<6762>、中外薬<4519>、ソニーG<6758>、KDDI<9433>、コナミG<9766>、テルモ<4543>、リクルートHD<6098>、住友不<8830>、第一三共<4568>、ダイキン<6367>、日東電<6988>などの銘柄が下落。

業種別では、鉱業、非鉄金属、電気・ガス業など幅広い業種が下落した一方で、銀行業、金属製品の2業種のみが上昇した。

後場の日経平均株価は、さえない値動きが続きそうだ。国内独自の好材料は乏しいなか、12月相場入りとなった。国内のIT関連株や半導体株の過熱警戒感は依然として拭い切れていないとみられる。こうした状況下、今週は配当金の支払いが本格化する。年末に向けてのNISA資金の駆け込み買い、年始からの新たなNISA資金流入などを見据えると、高配当利回り銘柄などは押し目買いの好機になってくる可能性がある。先行き不透明感が残るグロース株からバリュー株への資金シフトの動きには引き続き期待したい。

■ドル・円は軟調、日銀利上げ観測で

1日午前の東京市場でドル・円は軟調地合いとなり、156円10銭から155円42銭まで値を切り下げた。植田日銀総裁は講演で追加利上げに前向きなスタンスを示し、今月開催の金融政策決定会合で政策金利引き上げを見込んだ円買いが主要通貨を下押し。

ここまでの取引レンジは、ドル・円は155円42銭から156円10銭、ユ-ロ・円は180円22銭から181円16銭、ユ-ロ・ドルは1.1589ドルから1.1615ドル。

■後場のチェック銘柄

・ＰＲＩＳＭ　ＢｉｏＬａｂ<206A>、総医研ホールディングス<2385>など、10銘柄がストップ高

※一時ストップ高（気配値）を含みます

・値下がり寄与トップはアドバンテス<6857>、同2位はファーストリテ<9983>

■経済指標・要人発言

【経済指標】

・中・11月RatingDog製造業PMI：49.9（予想：50.5、10：50.6）

【要人発言】

・植田日銀総裁
「経済・物価見通し実現なら、経済・物価の改善に応じて政策金利引き上げ」
「現在の実質金利、極めて低い水準」
「経済・物価の中心的な見通しが実現していく確度、少しずつ高まってきている」
「春闘に向けた初動のモメンタム確認していくことが重要」
「食料品価格の上昇、想定以上に長引く可能性」
「12月の決定会合で利上げの是非、適切に判断していく」
「為替の変動、基調的な物価上昇率に影響する可能性があることに留意が必要」
「12月会合、経済・物価や市場動向をさまざまなデータや情報をもとに点検・議論」
「緩和度合いの適切な調整、経済を息の長い成長軌道に乗せるために必要」
「物価上昇率、展望リポートの見通し期間後半にはおおむね整合的な水準で推移」

・高市首相
「債務指標の着実な改善を続ける」
「今後も金利などの動向に留意しながら財政政策を推進」
「賃金・生産性の持続的伸びで名目成長率が回復」
「投資家とも対話し、企業統治改革を進める」
「昨年水準と遜色のない賃上げ、ベア実現を産業界に要請」

＜国内＞
・特になし

＜海外＞
・特になし


＜CS＞