今晩から明日にかけての外国為替市場のドル円相場は、急落している円の落ち着きどころを探る展開となりそうだ。予想レンジは１ドル＝１５６円９０銭～１５８円１０銭。

　高市早苗政権は２１日にも物価高対策を含む２０兆円超の総合経済対策を閣議決定する見通しで、拡張的な財政政策で日本の財政が悪化するとの見方から円が売られやすい。また、１９日夕に行われた片山さつき財務相と日銀の植田和男総裁、城内実経済財政担当相の３者会談で、為替に関する具体的な話が出なかったことも円相場を下押ししている。ただ、日本政府・日銀による為替介入が意識されるほか、３連休を控えて持ち高調整の円買いが入る可能性がある。

　一方で、１９日に公表された１０月開催分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で、多くの参加者が政策金利を少なくとも年末まで据え置くと見通していたことが明らかになり、米追加利下げ観測が後退していることが足もとでのドル買い要因。また、米労働省労働統計局（ＢＬＳ）が１９日に１０月の雇用統計は公表しないと発表し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げの是非を判断することが難しくなるとの見方も米利下げ観測の後退につながっている。今晩には９月の米雇用統計が発表される見通しだが、相場の反応は限定的となりそうだ。

　なお、今晩には１１月の米フィラデルフィア連銀製造業景況指数、１０月の米中古住宅販売件数、クックＦＲＢ理事の講演などが予定されている。

出所：MINKABU PRESS