アジア株　上海株上げ幅やや拡大、当局が新たな不動産支援策を検討　ただ実施時期は不明

東京時間14:00現在
香港ハンセン指数　　 25851.43（+20.78　+0.08%）
中国上海総合指数　 3961.71（+14.96　+0.38%）
台湾加権指数　　　　 27426.20（+846.08　+3.18%）
韓国総合株価指数　 4049.43（+119.92　+3.05%）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 8552.10（+104.24　+1.23%）
インドＳＥＮＳＥＸ３０種　 85328.69（+142.22　+0.17%）

アジア株は総じて上昇、エヌビディア株高を受けハイテク関連が大幅上昇している。

台湾株と韓国株は大幅高。韓国市場ではハイテク関連のほかに、旅行・観光、百貨店なども上昇している。中国政府の日本渡航自粛要請を受け、中国旅行者が日本行きをキャンセルし代替旅行先に韓国を選んでいる。

米エヌビディアの第3四半期決算は売上高が過去最高を記録した。また、第4四半期の売上高見通しが市場予想を上回ったことで世界的AIバブル懸念が払拭された。一方で、米12月利下げ期待は低下しており株式市場にとってはマイナス要因。10月会合のFOMC議事録で「多く」のメンバーが12月利下げに否定的な姿勢を示していることが判明した。

香港株は上値が重い。香港は金融政策を米国に連動させているため、12月に米国が利下げ実施しなければ香港の基準金利引き下げもなくなる。

上海株は上げ幅をやや拡大。中国当局が新たな不動産支援策を検討していると関係者の話としてブルームバーグが報じている。ただ、当局は夏ごろから策について議論してきたが、実施時期や具体策は依然として不明だという。支援策期待で保利置業集団や新城控股集団、金地集団、北京城建投資発展など不動産株の一角が上昇している。