１９日の債券市場で、先物中心限月１２月限は続落した。この日、財務省が実施した２０年債入札の結果は「やや低調」と受け止められた。事前に入札結果が低調になるとの警戒感が広がっていただけに、結果判明後は買い戻しが入り先物は下げ渋った。

　２０年債入札は応札倍率が３．２８倍となり、前回（１０月１５日）の３．５６倍を下回った。小さければ好調とされるテール（平均落札価格と最低落札価格の差）は３１銭で、前回の１３銭から拡大した。結果が明らかになった後に先物は初期反応として下値を探ったが、売り込む姿勢は限られ、午後に下げ幅を縮小した。高市政権での経済対策が財政を悪化させるとの見方から、超長期債の入札に対しては手控えムードが事前に広がっていた。

　高市首相は前日に日銀の植田和男総裁と会談。そこでは利上げを強くけん制する姿勢はみせなかった。１９日夕方には日銀の植田総裁と片山さつき財務相、城内実経財相が会談すると伝わっている。３者会談後に円安のけん制に向けた発言が出るとの思惑がマーケットで広がるなかで、日銀の利上げ観測もくすぶった状況にあるが、２０年債入札後は売り持ち高を解消する目的の買いが入ったとみられている。

　先物１２月限は前営業日比１０銭安の１３５円６１銭で終えた。新発１０年債利回り（長期金利）は同０．０１５ポイント高い１．７６０％で推移。一時１．７７５％をつける場面があった。

出所：MINKABU PRESS