１９日午前の債券市場で、先物中心限月１２月限は大幅続落した。高市政権での経済対策が財政悪化リスクを高めるとの見方が広がるなか、この日実施される２０年債入札の結果に対する警戒感が強まった。

　財務省は同日朝、２０年債の入札実施を通知した。発行予定額８０００憶円程度でクーポンは２．７％。財政悪化リスクが意識され超長期債が売られやすい地合いにあり、応札を手控える姿勢が広がることが懸念されている。高市首相は１８日、日銀の植田和男総裁と会談した。首相側から利上げを強くけん制するような姿勢はみられず、マーケットにおいて日銀が早期に利上げに踏み切るとの観測を後押しし、債券相場には重荷となった。

　前日のニューヨーク市場では長期債相場は上昇（金利は低下）した。米ＡＤＰが１８日に公表した１日までの４週間の米民間企業の雇用者数は週平均で２５００人減少した。労働市場の軟化により米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利下げに踏み切るとの観測が広がり、米国債への選好姿勢が強まった。

　先物１２月限は前営業日比２１銭安の１３５円５０銭で午前を終えた。新発１０年債利回り（長期金利）は同０．０２０ポイント高い１．７６５％で推移。一時１．７７０％まで上昇した。

出所：MINKABU PRESS