１８日の債券市場で、先物中心限月１２月限は小幅続落。株安を背景としたリスクオフの流れがサポート要因となったが、高市早苗首相と植田和男日銀総裁の会談を控えて上値を追う勢いは乏しかった。

　片山さつき財務相が１６日に経済対策の規模について「１７兆円よりも大きくなる」と述べたほか、内閣府が１７日に発表した７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値が年率１．８％減と高市政権が主張する積極的な財政出動を促す内容だったことから財政拡張と国債増発への懸念が再燃している。また、足もとでの円安進行が輸入物価の上昇を通じて国内のインフレ圧力になりかねないとの見方もあり、債券先物は朝方に一時１３５円５２銭まで軟化した。午後に入って日経平均株価が下げ幅を１６００円超に広げると債券先物はリスク回避的な動きから１３５円７６銭に強含む場面もあったが、あす財務省が実施する２０年債入札への警戒感から買いは続かず。きょうの午後３時半から行われる高市首相と植田総裁の会談で、日銀の金融政策正常化の方向性が議題にあがる可能性があることも上値の重さにつながったようだ。

　先物１２月限の終値は、前日比１銭安の１３５円７１銭となった。一方、現物債市場で１０年債の利回りは一時１．７５５％と約１７年半ぶりの高水準をつけ、午後３時時点では前日に比べて０．０２０％高い１．７４５％で推移している。

出所：MINKABU PRESS