*17:21JST 155円を超えて円安が進んだ場合、日本政府は円安牽制を強める可能性 　11月20日に9月米雇用統計が発表されることになったが、市場参加者の間では19日に公表される10月開催の連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨に対する関心が高いようだ。議事要旨の内容を受けて米連邦準備制度理事会（FRB）による12月利上げ観測がさらに後退した場合、ドルは下げ渋る可能性がある。
　一方、7-9月期の日本経済はマイナス成長だったとみられており、日本銀行の12月追加利上げ観測は後退し、リスク選好的な米ドル買い・円売りが続く可能性がある。ただ、1ドル＝155円を超えて円安が進んだ場合、日本政府は円安牽制を強める可能性があるため、米ドル・円は目先的に上げ渋る状態が続くケースもあり得る。
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