アジア株まちまち　次第に警戒感広がる、米政府閉鎖解除後の大量経済データを待つ

東京時間14:04現在
香港ハンセン指数　　 26563.53（-85.53　-0.32%）
中国上海総合指数　 4003.17（-15.43　-0.38%）
台湾加権指数　　　　 27999.05（+129.54　+0.46%）
韓国総合株価指数　 4091.00（+17.76　+0.44%）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 8826.00（-9.88　-0.11%）
インドＳＥＮＳＥＸ３０種　 83301.19（-234.16　-0.28%）

アジア株はまちまち。

米上院が「つなぎ予算案」を可決した、このあと下院に送付される。下院は米国時間12日16時に採決する見通しで週後半にも米政府閉鎖は解除される見通し。解除後は雇用統計や消費者物価指数、GDP速報値、PCE価格指数など大量の米重要統計が発表される。マーケットは閉鎖解除をすでに織り込み、次第に大量の米経済統計に対する警戒を強めている。

香港株は0.32%安。続伸して始まり約1カ月ぶり高値をつけたあとは、上院可決とともに利益確定の売りに押されている。台湾株は上げ幅を縮小、上海株は下げ幅を拡大している。

中国では「独身の日」大規模セール実施による消費回復期待が広がっている。今年のセールは最長で5週間続く。ただ、10月の大型連休中の旅行消費支出が期待外れに終わったことから、独身の日セール売上もあまり期待できないか。長引く不動産市場低迷や米中貿易戦争などにより消費者心理は悪化。そのため人々は生活に必要なものだけを買い、贅沢品は避けているようだ。

韓国株は続伸。前日の米株式市場でパランティアとエヌビディアが大幅上昇したことや、韓国政府が配当課税に対する最高税率引き下げを発表したことが引き続き材料視されいている。サムスン電子やSKハイニックスなどハイテク関連が総じて上昇。SK証券や大信証券など証券株も軒並み上昇している。

米印摩擦緩和にもかかわらずインド株は下落。バジャジ・ファイナンスが6.8%安と急落、26年度の運用資産残高（AUM）の成長見通しを下方修正したことが懸念されている。複数の金融機関は同行の投資判断を引き下げた。HDFC銀行やインドステイト銀行、コタック･マヒンドラ銀行などほかの銀行株もつれ安。

トランプ米大統領はインドとの貿易合意にかなり近づいており、インドに対する関税をいずれ引き下げると語った。