※＜前編＞の続き

米国経済

　○7月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は49.8となりました。事前予想は49.5で、6月の52.9から低下しました（速報値は49.5）。

　○7月のISM製造業景気指数は事前予想の49.5に対して48.0となり、6月の49.0から低下しました。

　○7月のサービス業PMIは事前予想の55.2に対して55.7となり、6月の52.9から上昇しました。

　○7月のISM非製造業景気指数は事前予想の51.5に対して50.1となりました。6月は50.8でした。

　○8月のPMI速報値は製造業が低下するとの事前予想だった49.7に対して53.3となり、6月の49.8から上昇しました。サービス業は事前予想の53.0に対して55.4となり、7月の55.7から低下しました。

　○第2四半期の労働生産性の速報値（年率換算）は事前予想の前期比1.9％上昇に対して同2.4％上昇となりました。第1四半期は同1.5％低下でした。単位労働コストは1.6％上昇（事前予想は2.1％）となり、第1四半期の6.6％から低下しました。

　○7月の鉱工業生産指数は前月比0.1％（事前予想は同横ばい）低下しました。6月は当初発表の同0.3％上昇から同0.4％上昇に上方修正されました。設備稼働率は6月の改定値77.7％（当初発表は77.6％）から低下して77.5％となりました。

　○7月の消費者物価指数（CPI）は事前予想通りの前月比0.2％上昇となりました（6月は同0.3％上昇）。前年同月比では2.7％上昇しました（6月も同2.7％上昇）。食品とエネルギーを除いたコアCPIは前月比0.3％上昇（事前予想通り。6月は同0.2％上昇）、前年同月比では3.1％上昇しました（6月は同2.9％上昇）。

　○7月の生産者物価指数（PPI）は、6月が前月比横ばいだったのに対して、事前予想の前月比0.2％上昇を上回る同0.9％上昇となりました。前年同月比では3.3％上昇となりました（6月は同2.3％上昇）。食品とエネルギーを除いたコアPPIも事前予想の前月比0.2％上昇に対して同0.9％上昇となりました。前年同月比では3.7％上昇となり、6月の同2.6％上昇を上回りました。

　○2025年第2四半期のGDP成長率の改定値は、速報値の前期比年率3.0％増と事前予想の同3.1％増を上回る同3.3％増となりました。個人消費は速報値の同1.4％増から同1.6％増に上方修正されました。

　○2025年第2四半期の企業利益の速報値は、第1四半期の前年同期比8.7％増に対して同7.0％増となりました。

　○7月の個人所得は事前予想通り前月比0.4％増となりました。6月は同0.3％増でした。個人消費支出は6月の同0.3％増に対して同0.5％増となりました。

　　⇒7月のPCE（個人消費支出）価格指数は前月比0.2％上昇（6月は同0.3％上昇）、前年同月比では2.6％上昇（6月も同2.6％上昇）となりました。コアPCE価格指数は前月比0.3％上昇（6月も同0.3％上昇）、前年同月比では2.9％上昇（6月は同2.8％上昇）となりました。

　○6月の卸売在庫の確報値は市場予想通り前月比0.1％増となりました。5月は同0.3％減でした。

　○7月の企業在庫は市場予想通り前月比0.2％増でした。6月は同横ばいでした。

　○7月の小売在庫の速報値は市場予想通り前月比0.2％増となりました。6月は同0.3％増でした。

　○7月の卸売在庫の速報値は市場予想の前月比0.1％増に対して同0.2％増となりました。6月は同0.2％増でした。

　○7月の自動車販売台数は年率換算で1640万台となり、事前予想の同1560万台、6月の同1530万台を上回りました。そのうち、北米産（カナダ、メキシコ、米国）の自動車販売台数は1280万台となり、6月の1200万台を上回りました。

　○2025年第2四半期のEコマース小売売上高は、事前予想が前期比0.1％減だったのに対し、同1.4％増となりました。2025年第1四半期は同0.1％増でした。

　○7月の小売売上高の速報値は事前予想通り前月比0.5％増となりました。6月は当初発表の同0.5％増から同0.9％増に上方修正されました。自動車を除く小売売上高は事前予想通り同0.3％増となりました（6月は同0.5％増）。

　○6月の建設支出は事前予想の前月比0.1％増に対して同0.4％減となり、5月の同0.3％減を下回りました。6月は前年同月比では2.9％減となり、5月の同3.5％減を上回りました。

　○6月の製造業受注は事前予想が前月比5.0％減だったのに対して同4.8％減となりました。5月は当初発表の同8.2％増から同8.3％増に上方修正されました。

　○7月の耐久財受注は事前予想が前月比4.0％減だったのに対して同2.8％減となりました（6月は同9.3％減）。輸送機器を除く耐久財受注は事前予想が同0.1％増だったのに対して同1.1％増となりました（6月は同0.2％増）。

　○7月のミシガン大学消費者信頼感指数の確報値は61.7となりました。1年先のインフレ期待は6月の4.4％から4.5％に上昇しました。

　　⇒8月のミシガン大学消費者信頼感指数の速報値は、事前予想が7月の61.7から62.1に上昇すると見込まれていたのに対し、前月から低下して58.6となりました。1年先のインフレ期待は7月の4.5％から4.7％に上昇しました。

　　⇒8月のミシガン大学消費者信頼感指数の確報値は、事前予想が速報値の58.6から変わらずだったのに対して、それを下回る58.2となりました。1年先のインフレ期待は4.8％でした。

　○6月の貿易収支の赤字額は602億ドルとなり、5月の717億ドルから減少しました。

　○7月の輸入物価指数は事前予想が前月比0.1％上昇だったのに対して同0.4％上昇となりました。6月は当初発表の同0.1％上昇から同0.1％低下に下方修正されました。7月の前年同月比は6月と同じ同0.2％低下でした。7月の輸出物価指数は事前予想通り、前月比0.1％上昇となり、6月の同0.5％上昇を下回りました。前年同月比では2.2％上昇となり、6月の同2.8％上昇を下回りました。

　○7月の財の貿易収支の赤字額は事前予想が877億ドルだったのに対して1036億ドルとなり、6月の849億ドルを上回りました。輸入は前月比7.1％増（6月は同4.6％減）、輸出は同0.1％減（6月は同0.7％減）でした。

　○7月の景気先行指数は市場予想通り前月比0.1％低下となりました。6月は同0.3％低下でした。

　○民間調査機関コンファレンスボードが発表した8月の消費者信頼感指数は前月から低下の97.4となりました（事前予想は96.4）。7月は当初発表の97.2から98.7に上方修正されました。

雇用関係

　○7月の雇用統計では非農業部門雇用者数が市場予想の11万人増を下回る7万3000人増となりました。6月の非農業部門雇用者数は当初発表の14万7000人増から1万4000人増に大幅に下方修正されました。

　　⇒7月の失業率は市場予想通り、6月の4.1％から4.2％に上昇しました（5月と4月、3月は4.2％、2月は4.1％、1月は4.0％。2020年2月は3.5％でしたが、同年5月には13.3％となりました）。

　　⇒労働参加率は6月の62.3％から62.2％に低下しました（5月は62.4％、4月は62.6％、3月は62.5％、2月は62.4％、1月は62.6％）。

　　⇒7月の週平均労働時間は6月の34.2時間から増加して34.3時間となりました（5月と4月、3月は34.3時間、2月は34.1時間）。

　　⇒7月の平均時給は事前予想通り前月比0.3％減（前月の36.44ドルから36.30ドルに減少）となりました。6月は同0.2％増でした（5月は同0.4％増、4月は同0.2％増、3月は同0.3％増、2月は同0.3％増、1月は同0.4％増、2024年12月と11月は同0.3％増、10月は同0.4％増、9月は同0.3％増、8月は同0.4％増）。7月は前年同月比では3.9％増となり、6月の同3.8％増を上回りました（5月は同3.8％増、4月は同3.9％増、3月は同3.8％増、2月は同4.0％増）。

　○失業保険継続受給件数（季節調整済み）は、前月の194万6000件から195万4000件に増加しました。

　　⇒週間新規失業保険申請件数（当初報告通り）：

　　　→2025年8月7日発表の週間新規失業保険申請件数：22万6000件

　　　→2025年8月14日発表の週間新規失業保険申請件数：22万4000件

　　　→2025年8月21日発表の週間新規失業保険申請件数：23万5000件

　　　→2024年8月28日発表の週間新規失業保険申請件数：22万9000件

企業業績

　○S&P500指数構成銘柄の2025年第2四半期の営業利益と売上高：

　　⇒487銘柄が決算発表を終え、そのうち377銘柄（77.4％）で営業利益が予想を上回りました。

　　⇒2025年第2四半期の営業利益は前期比で12.2％増、前年同期比では10.6％増が見込まれており、四半期での過去最高の更新が予想されています。

　　⇒486銘柄中388銘柄（77.4％）で売上高が予想を上回りました。2025年第2四半期の売上高は前期比で5.1％増、前年同期比でも5.1％増が見込まれています。

　　⇒2025年第2四半期の営業利益率は2025年第1四半期の11.77％を上回る12.56％となる見通しです（2024年第2四半期は11.94％）。1993年以降の平均は8.54％、過去最高は2021年第2四半期の13.54％となっています。

　　⇒2025年第2四半期中に株式数の減少によってEPSが大きく押し上げられた発表済みの銘柄の割合は現時点で17.3％となっています。この割合は、2025年第1四半期は13.8％、2024年第2四半期は12.7％でした。

　○2025年通年の利益は前年比10.9％増が見込まれており、これに基づく2025年の予想株価収益率（PER）は25.0倍となっています。

　○2026年通年の利益は前年比16.6％増が見込まれており、予想PERは21.4倍となっています。

配当金

　○2025年8月の配当支払額は前年同月比0.9％減となりました。7月は同2.2％増、6月は同12.8％増、5月は同0.02％増、4月は同9.5％増、3月は24.8％増、2月は同8.2％減、1月は同12.5％増でした。年初来では前年同期比で5.2％増となっています。2024年通年の配当支払額は前年比6.44％増でした（2023年は同5.05％増、2022年は同10.81％増）。

　　⇒8月の配当支払い金は1株当たり7.58ドルと、前年同月の7.65ドルを下回りました。

　　⇒2025年初来の配当支払い金は前年同期の1株当たり48.67ドルを上回る51.22ドルとなりました。

　　⇒2025年8月までの12ヵ月間の配当支払い金は1株当たり77.38ドルと、2024年8月までの12ヵ月間の71.89ドルを上回りました。

　　　→2024年通年の配当支払い金も、前年の1株当たり70.30ドルから74.83ドルに増加し、過去最高を更新しています。

　　⇒2025年8月は、増配が18件、配当開始が0件、減配が1件で、配当停止が0件でした。2024年8月は、増配が21件、配当開始が0件で、減配が1件、配当停止が2件でした。年初来では、増配が249件、配当開始が4件、減配が6件、配当停止が1件となっています。

　　　→2024年は、増配が342件、配当開始が8件、減配が15件、配当停止が2件でした。

　　　→2023年は、増配が348件、配当開始が11件、減配が26件、配当停止が4件でした。

　　　→2022年は、増配が377件、配当開始が7件、減配が5件、配当停止が0件でした。

　○8月の増配率の中央値は7月の6.38％から5.06％に低下し（6月は5.34％、5月は4.98％、4月は4.96％、3月は4.71％、2月は6.67％、1月は5.73％）、年初来では5.88％となっています。2024年通年では6.25％でした。8月の平均増配率は7月の7.82％から7.20％に低下し（6月は8.17％、5月は7.27％、4月は7.62％、3月は7.98％、2月は8.75％、1月は7.97％）、年初来では8.14％となっています。2024年通年の平均値は8.31％（いずれも2倍以上になった銘柄は除く）でした。2023年の年間の増配率の中央値は7.01％（2022年と2021年はともに8.33％）、平均値は8.68％（同11.80％、同11.76％）でした。

　○2024年通年の配当支払い額は前年比6.44％増加しました。これにより、S&P500指数の株主への実際の年間の現金配当は15年連続で増加し、13年連続で過去最高を更新しました。

　○2025年に関して：

　　⇒配当の伸びは持続し、従来期待されていた水準は大幅に下回っているものの、経済の不確実性を踏まえれば予想並みとなっています。現時点で、不確実性は配当の伸びに歯止めをかけていない模様ですが、伸び率を抑制しているようです。企業の将来に対するコミットメントの度合いは消極的になっているようです。

　　⇒世界の政府の政策を巡る現在の不確実性の度合いに加えて雇用とインフレを巡る個人の懸念を踏まえると、企業は引き続き進展する様々な変化を評価し、これが生産、設備投資、雇用、あるいは配当であれ、将来に対するコミットメントの縮小につながる可能性があります。

　　⇒政府の行動と交渉におけるスピードを踏まえると、企業が様子見のアプローチを継続することで、配当の伸びは抑制される可能性があります。ただし、今年の夏までに政府間・国際間のハイレベルでの解決策が見出されるとの基本シナリオを想定すると（ただし、なお多くの具体的内容には欠ける見込み）、2025年下半期の配当の伸びは過去平均を上回るかもしれません。配当の伸びを後押しする材料として、FRBによる銀行のストレステストが成功裏に終わったことで（2025年6月27日に結果が発表され、22行全行が合格）、大手銀行は増配を発表しています。2025年通期のS&P500指数の配当支払額は6％の伸びが予想されます。これは2025年に入る前の時点の8％の予想値から低下していますが、年間の配当支払額は過去最高を更新する見通しです。対して、2024年は前年比6.4％増、2023年は同5.1％増、2022年は同10.8増％でした。

インデックス・レビュー

　S&P 500指数

　2025年8月にS&P500指数は1.91％上昇しました（7月は2.17％上昇、6月は4.96％上昇）。11セクターのうち9セクターが上昇となり（7月は6セクター）、337銘柄が値上がりし、166銘柄が値下がりしました（同279銘柄と222銘柄）。パフォーマンスが最高となったのは素材で、8月は5.59％上昇し、年初来では10.27％上昇となりました。パフォーマンスが最低だったのは公益事業で2.03％下落しましたが、年初来では10.73％上昇しています。年初来で見ると、S&P500指数は9.84％（配当込みのトータルリターンはプラス10.79％）の上昇で11セクター中10セクターがプラス圏となり、値上がり銘柄数が310銘柄、値下がり銘柄数は193銘柄となりました。セクター別では、年初来パフォーマンスが最高となったのはコミュニケーションサービスで17.21％上昇し、ヘルスケアが0.41％下落して最低となっています。S&P500指数の8月のトータルリターンの2.03％はマグニフィセント・セブンを除くと、プラス1.54％になります。また、2025年4月8日の直近安値からのプラス30.31％の大幅なトータルリターンは、これら7銘柄を除くとプラス16.33％となります。また、インデックスの年初来のプラス10.79％のトータルリターンは7銘柄を除いた場合、3.71％となります。

　8月に、S&P500指数は1.91％上昇しました（配当込みのトータルリターンはプラス2.03％）。7月は2.17％の上昇（同プラス2.24％）6月は4.96％の力強い上昇（同プラス5.09％）5月は6.15％上昇（同プラス6.29％）、4月は0.76％下落（同マイナス0.68％）、3月は5.75％下落（同マイナス5.63％）、2月は1.42％下落（同マイナス1.30％）、1月は2.70％の上昇でした（同プラス2.78％）。S&P500指数は過去3ヵ月間に9.28％上昇しました（同プラス9.62％）。年初来では9.84％上昇（同プラス10.79％）、8月までの過去12ヵ月間では14.37％上昇しています（同プラス15.88％）。2024年通年では23.31％上昇（同プラス25.02％）、2023年は24.23％上昇（同プラス26.29％）、2022年は19.44％下落（同マイナス18.11％）でした。より長期で見ると、S&P500指数は過去3年、5年、10年の期間でそれぞれ63.34％、84.56％、227.57％上昇しており、配当込みの年率トータルリターンはそれぞれプラス19.54％、プラス14.74％、プラス14.60％となっています（3つの数値とも本レポートで報告されているインデックスの中で最高）。

　8月の日中ボラティリティ（日中の値幅を安値で除して算出）は7月と同様に0.63％となりました（6月は0.83％、5月は1.09％、4月は3.21％、3月は1.71％、2月は1.09％、1月は0.91％）。年初来では1.45％となっています。2024年通年は0.91％で、2023年は1.04％、2022年は1.83％、2021年は0.97％、2020年は1.51％でした（長期平均は1.41％）。8月の出来高は、7月に前月比3％減少した後に、同9％減少し（営業日数調整後）、前年同月比では28％の増加となりました。8月までの過去12ヵ月間では前年同期比21％増加しました。2024年通年では前年比2％減、2023年は同1％減、2022年は同6％増でした。

　8月は1％以上変動した日数は21営業日中4日（上昇が3日、下落が1日）でした。7月は22営業日中0日でした。年初来では、1％以上変動した日数が165営業日中43日で（上昇が21日、下落が22日）、12日で2％以上変動しました（上昇が6日、下落が6日）。2024年通年では、1％以上変動した日数は50日（上昇が31日、下落が19日）で、2％以上変動した日数は7日（上昇が3日、下落が4日）でした。8月は21営業日中4日で日中の変動率が1％以上となり、2％以上変動した日はありませんでした。対して7月は22営業日中2日で日中の変動率は1％以上となり、2％以上変動した日はありませんでした。年初来では、1％以上の変動が83日、2％以上の変動が22日、3％以上の変動が7日となっています。2024年通年では1％以上の変動が83日、2％以上の変動が11日、2023年は1％以上の変動が113日、2％以上の変動が13日でした。

　8月は値上がり銘柄数が増加し、337銘柄が値上がりしました（平均上昇率は6.48％）。7月は279銘柄が値上がりしました（同6.78％）。8月に10％以上上昇した銘柄数は67銘柄（同14.56％）で、7月の55銘柄（同17.12％）から増加し、1銘柄が25％以上上昇（同25.16％上昇）しました（7月は4銘柄で、同30.05％上昇）。一方、値下がり銘柄数を見ると、8月は166銘柄が値下がりしました（平均下落率は4.93％）。7月は222銘柄が値下がりしました（同6.63％）。8月に10％以上下落した銘柄数は18銘柄（同16.51％）で、7月の36銘柄（同18.33％）から減少し、3銘柄（7月は6銘柄）が25％以上下落しました。年初来では、値上がり銘柄数は310銘柄で（平均上昇率は19.18％）、221銘柄が10％以上上昇し（同24.82％）、81銘柄が25％以上上昇しました（同39.74％）。一方、値下がり銘柄数は193銘柄で（平均下落率は12.64％）、89銘柄が10％以上下落し（同22.09％）、22銘柄が25％以上下落しました（同36.47％）。2024年通年では、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回り、値上がり銘柄数が332銘柄（平均上昇率は28.17％）、値下がり銘柄数が169銘柄（平均下落率は16.07％）でした。
　

　

　

　

　

　

　
［執筆者］
ハワード・シルバーブラット
S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス
シニア・インデックス・アナリスト

▼みんかぶ用
※このレポートは、英文原本から参照用の目的でS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス（SPDJI）が作成したものです。SPDJIは、翻訳が正確かつ完全であるよう努めましたが、その正確性ないし完全性につきこれを保証し表明するものではありません。英文原本についてはサイトをご参照ください。
https://www.spglobal.com/spdji/en/documents/performance-reports/sp-global-equity-indices-monthly-update.pdf?force_download=true

［免責事項］
著作権(C) 2025年 S＆Pグローバルの一部門であるS＆Pダウ・ジョーンズ・インデックスLLC。不許複製、Standard ＆ Poor’s、S＆P、S＆P 500、は、S＆Pの一部門であるスタンダード・アンド・プアーズ・フィナンシャル・サービシーズLLC（以下「S＆P」）の登録商標です。LATIXX、MEXICO TITANS及びSPCIは、S＆Pグローバル一部門であるスタンダード・アンド・プアーズ・フィナンシャル・サービシーズLLC（以下「S＆P」）の商標です。「ダウ・ジョーンズ」は、ダウ・ジョーンズ・トレードマーク・ホールディングズLLC（以下「ダウ・ジョーンズ」）の登録商標です。商標は、S＆Pダウ・ジョーンズ・インデックスLLCにライセンス供与されています。本資料の全体または一部の再配布、複製、そして（または）複写を書面による承諾なしに行うことを禁じます。