※＜前編＞の続き

米国経済

　○6月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は52.9となりました。事前予想は（前月と同じ）52.0でした。

　○6月のISM製造業景気指数は事前予想の48.8に対して49.0となり、5月の48.5から上昇しました。

　○6月のサービス業PMIは事前予想の53.1に対して52.9となり、5月の53.7から低下しました。

　○6月のISM非製造業景気指数は事前予想の50.5に対して50.8となり、5月の49.9から上昇しました。

　○7月のPMI速報値は、製造業が6月の52.9を下回る49.5、サービス業は6月の52.9を上回る55.2となりました。

　○2025年第2四半期のGDP成長率（速報値）は、事前予想の前期比年率2.5％増に対し、同3.0％増となりました。第1四半期は同0.5％減でした。個人消費支出は事前予想の同1.4％増に対して同2.1％増となり、第1四半期の同0.5％増を上回りました。

　○6月の消費者物価指数（CPI）は事前予想通りの前月比0.3％上昇となりました（5月は同0.1％上昇）。前年同月比では2.7％上昇となり、5月の同2.4％上昇を上回りました。食品とエネルギーを除いたコアCPIは、事前予想の前月比0.3％上昇に対して同0.2％上昇（5月は同0.1％上昇）、前年同月比では2.9％上昇となりました（事前予想は5月から横ばいの同2.8％上昇）。

　○6月の生産者物価指数（PPI）は事前予想の前月比0.2％上昇に対して同横ばいとなりました。5月は当初発表の同0.1％上昇から同0.3％上昇へ上方修正されました。前年同月比では2.3％上昇となり、5月の同2.6％上昇を下回りました（事前予想は同2.5％上昇）。食品とエネルギーを除いたコアPPIは、事前予想の前月比0.2％上昇に対して同横ばい、前年同月比では5月の3.0％上昇を下回る同2.6％上昇となりました。

　○6月の個人所得は事前予想の前月比0.2％増に対して同0.3％増となりました。5月は同0.4％減でした。個人消費支出は前月比0.3％増となりました（5月は同横ばい）。

　○6月のPCE価格指数は前月比0.3％上昇（5月は0.1％上昇）、前年同月比では2.3％上昇（同2.4％上昇）となりました。コアPCE価格指数は前月比0.3％上昇（同0.2％上昇）、前年同月比では2.4％上昇（同2.8％上昇）となりました。

　○5月の建設支出は事前予想の前月比0.1％増に対して同0.3％減となりました。4月は当初発表の同0.4％減から同0.2％減に上方修正されました。5月は前年同月比では3.5％減となり、4月の同2.8％減を下回りました。

　○6月の鉱工業生産指数は事前予想の前月比0.1％上昇に対して同0.3％上昇となりました。5月は当初発表の同0.2％低下から同横ばいに上方修正されました。6月の設備稼働率は77.6％となり、5月の77.5％を上回りました。

　○6月の自動車販売台数は年率換算で1530万台となり、事前予想の同1550万台、5月の同1560万台を下回りました。そのうち、北米産の自動車販売台数は1200万台でした（5月は1210万台）。

　○6月の小売売上高の速報値は事前予想が前月比0.1％増だったのに対して同0.6％増となりました。5月は同0.9％減でした。自動車を除く小売売上高は同0.5％増となりました（5月は同0.3％減）。

　○6月の小売在庫の速報値は前月比0.3％増となりました。5月も同0.3％増でした。

　○5月の卸売在庫は市場予想通り前月比0.3％減となりました。4月は当初発表の同0.2％増から同0.1％増に下方修正されました。

　　⇒6月の卸売在庫の速報値は前月比0.2％増でした。

　○5月の企業在庫は4月と同様に前月比横ばいでした。

　○5月の製造業受注は事前予想が前月比8.1％増だったのに対して同8.2％増となりました。4月は当初発表の同3.7％減から同3.9％減に下方修正されました。

　○6月の耐久財受注は事前予想が前月比11.0％減だったのに対して同9.3％減となりました（5月は同16.4％増）。輸送機器を除く耐久財受注は同0.2％増でした（5月は同1.7％増）。

　○5月の貿易収支の赤字額は715億ドルとなり、4月の603億ドルから増加しました。

　○6月の財の貿易収支の速報値は赤字額が860億ドルとなり、5月の964億ドルから減少しました。輸入は前月比4.2％減（5月は同0.1％減）、輸出は同0.6％減（5月は同5.7％減）でした。

　○6月の輸入物価指数は事前予想が前月比0.2％上昇だったのに対して同0.1％上昇となりました（5月は同横ばい）。前年同月比では0.2％低下となりました（5月は同0.2％上昇）。6月の輸出物価指数は事前予想が前月比0.1％低下だったのに対して同0.5％上昇となりました（5月は同0.9％低下）。前年同月比では2.8％上昇でした（5月は同1.7％上昇）。

　○7月のミシガン大学消費者信頼感指数の速報値は、6月確報値の60.7から上昇して61.8となりました。1年先のインフレ期待は6月の5.0％から4.4％に低下しました。

　○民間調査機関コンファレンスボードが発表した7月の消費者信頼感指数は事前予想の95.8を上回る97.2となりました。6月は当初発表の93.0から95.2に上方修正されました。

　○6月の景気先行指数は市場予想が前月比0.2％低下だったのに対し、同0.3％低下となりました。5月は当初発表の同0.1％低下から同横ばいに上方修正されました。

雇用関係

　○6月のADP全米雇用統計では、民間部門雇用者数が市場予想の10万3000人増に対して、3万3000人減となりました。5月は市場予想の11万人増に対して3万7000人増でした。雇用者数は専門サービス（5万6000人減）と中小企業（4万7000人減）で減少し、大企業では増加しました（3万人増）。

　　⇒転職しなかった労働者の賃金上昇率の中央値は前年同月比4.4％（5月と4月は同4.5％、3月は同4.6％、2月と1月は同4.7％）、転職者の賃金上昇率の中央値は同6.8％でした（5月は同7.0％、4月は同6.9％、3月は同6.5％、2月は同6.7％、1月は同6.8％）。

　○7月のADP全米雇用統計では、民間部門雇用者数が10万4000人増となり、市場予想の7万5000人増を上回りました。6月は当初発表の3万3000人減から2万3000人減に上方修正されました。

　　⇒転職しなかった労働者の賃金上昇率の中央値は前年同月比4.4％で前月から変わらず、転職者の賃金上昇率の中央値は同6.8％から同7.0％に上昇しました。

　○6月の雇用統計では非農業部門雇用者数が市場予想の11万人増を上回る14万7000人増となりました。5月の非農業部門雇用者数は当初発表の13万7000人増から14万4000人増に上方修正されました。

　　⇒6月の失業率は市場予想が5月の4.2％から4.3％への上昇を見込んでいたのに対し、4.1％に低下しました（4月と3月は4.2％、2月は4.1％、1月は4.0％、12月は4.1％、11月は4.2％、10月と9月は4.1％、8月は4.2％、7月は4.3％、6月は4.1％、5月は4.0％、4月は3.9％、3月は3.8％、2月は3.9％、2024年1月と2023年12月、11月は3.7％でした。2020年2月は3.5％でしたが、同年5月には13.3％となりました）。

　　⇒労働参加率は市場予想が5月の62.4％から62.5％への上昇を見込んでいたのに対し、6月は62.3％に低下しました（4月は62.6％、3月は62.5％、2月は62.4％、1月は62.6％、12月と11月は62.5％、10月は62.6％、9月、8月、7月は62.7％）。

　　⇒6月の週平均労働時間は5月の34.3時間から減少して34.2時間となりました（4月と3月は34.3時間、2月は34.1時間、1月と12月は34.2時間、11月は34.3時間、10月と9月は34.2時間、8月は34.4時間、7月は34.2時間、6月、5月、4月は34.3時間）。

　　⇒6月の平均時給は事前予想が前月比0.3％増だったのに対して同0.2％増（前月の36.22ドルから36.30ドルに増加）となりました。5月は同0.4％増でした（4月は同0.2％増、3月は同0.3％増、2月は同0.3％増、1月は同0.4％増、2024年12月と11月は同0.3％増、10月は同0.4％増、9月は同0.3％増、8月は同0.4％増）。6月は前年同月比では3.7％増、5月は当初発表の3.9％増から3.8％増に下方修正されました（4月は3.9％増、3月は3.8％増、2月は4.0％増、1月と12月は同3.9％増、11月と10月は同4.0％増、9月と8月は同3.9％増）。

　○5月のJOLTS（求人労働異動調査）によると、求人件数は市場予想の730万件を上回る776万9000件となり、4月の739万5000件から増加しました。

　○6月のJOLTSによると、求人件数は743万7000件となり、5月改定値の771万2000件（当初発表は776万9000件）から減少しました。

　○2025年第2四半期の雇用コスト指数は前期比0.9％上昇となりました（2025年第1四半期は同0.9％上昇）。前年同期比では3.6％上昇でした（第1四半期は同3.6％上昇）。

　○失業保険継続受給件数（季節調整済み）は、前月の197万4000件から194万6000件に減少しました。

　　⇒週間新規失業保険申請件数（当初報告通り）：

　　　→2025年7月3日発表の週間新規失業保険申請件数：23万3000件

　　　→2025年7月10日発表の週間新規失業保険申請件数：22万7000件

　　　→2025年7月17日発表の週間新規失業保険申請件数：22万1000件

　　　→2025年7月24日発表の週間新規失業保険申請件数：21万7000件

　　　→2025年7月31日発表の週間新規失業保険申請件数：21万8000件

企業業績

　○S&P500指数構成銘柄の2025年第2四半期の営業利益と売上高：

　　⇒284銘柄が決算発表を終え、そのうち223銘柄（78.5％）で営業利益が予想を上回りました。

　　⇒2025年第2四半期の営業利益は前期比で10.2％増、前年同期比では8.6％増が見込まれており、四半期での過去最高の更新が予想されています。

　　⇒283銘柄中223銘柄（78.8％）で売上高が予想を上回りました。2025年第2四半期の売上高は前期比で3.2％増、前年同期比では3.1％増が見込まれています。

　　⇒2025年第2四半期の営業利益率は、2025年第1四半期の11.77％を上回る12.58％となる見通しです（2024年第2四半期は11.94％）。1993年以降の平均は8.54％、過去最高は2021年第2四半期の13.54％となっています。

　　⇒2025年第2四半期中に株式数の減少によってEPSが大きく押し上げられた発表済みの銘柄の割合は現時点で18.0％となっています。この割合は、2025年第1四半期は13.8％、2024年第2四半期は12.7％でした

　○2025年通年の利益は前年比10.2％増が見込まれており、これに基づく2025年の予想株価収益率（PER）は24.7倍となっています。

　○2026年通年の利益は前年比16.4％増が見込まれており、予想PERは21.3倍となっています。

配当金

　○2025年7月の配当支払額は前年同月比2.2％増となりました。6月は同12.8％増、5月は同0.02％増、4月は同9.5％増、3月は24.8％増、2月は同8.2％減、1月は同12.5％増でした。年初来では前年同期比で6.4％増となっています。2024年通年の配当支払額は前年比6.44％増でした（2023年は同5.05％増、2022年は同10.81％増）。

　　⇒7月の配当支払い金は1株当たり4.78ドルと、前年同月の4.68ドルを上回りました。

　　⇒2025年初来の配当支払い金は前年同期の1株当たり41.02ドルを上回る43.64ドルとなりました。

　　⇒2025年7月までの12ヵ月間の配当支払い金は1株当たり77.45ドルと、2024年7月までの12ヵ月間の72.36ドルを上回りました。

　　　→2024年通年の配当支払い金も、前年の1株当たり70.30ドルから74.83ドルに増加し、過去最高を更新しています。

　　⇒2025年7月は、増配が33件、配当開始が1件、減配が1件で、配当停止が0件でした。2024年7月は、増配が32件、配当開始が1件で、減配が0件、配当停止が0件でした。年初来では、増配が231件、配当開始が4件、減配が5件、配当停止が1件となっています。

　　　→2024年は、増配が342件、配当開始が8件、減配が15件、配当停止が2件でした。

　　　→2023年は、増配が348件、配当開始が11件、減配が26件、配当停止が4件でした。

　　　→2022年は、増配が377件、配当開始が7件、減配が5件、配当停止が0件でした。

　○7月の増配率の中央値は6月の5.34％から6.38％に上昇し（5月は4.98％、4月は4.96％、3月は4.71％、2月は6.67％、1月は5.73％）、年初来では5.97％となっています。2024年通年では6.25％でした。7月の平均増配率は6月の8.17％から7.82％に低下し（5月は7.27％、4月は7.62％、3月は7.98％、2月は8.75％、1月は7.97％）、年初来では8.21％となっています。2024年通年の平均値は8.31％（いずれも2倍以上になった銘柄は除く）でした。2023年の年間の増配率の中央値は7.01％（2022年と2021年はともに8.33％）、平均値は8.68％（同11.80％、同11.76％）でした。

　○2024年通年の配当支払い額は前年比6.44％増加しました。これにより、S&P500指数の株主への実際の年間の現金配当は15年連続で増加し、13年連続で過去最高を更新しました。

　○2025年に関して：

　　⇒配当の伸びは持続し、従来期待されていた水準は大幅に下回っているものの、経済の不確実性を踏まえれば予想並みとなっています。現時点で、不確実性は配当の伸びに歯止めをかけていない模様ですが、伸び率を抑制しているようです。企業の将来に対するコミットメントの度合いは消極的になっているようです。

　　⇒世界の政府の政策を巡る現在の不確実性の度合いに加えて雇用とインフレを巡る個人の懸念を踏まえると、企業は引き続き進展する様々な変化を評価し、これが生産、設備投資、雇用、あるいは配当であれ、将来に対するコミットメントの縮小につながる可能性があります。

　　⇒政府の行動と交渉におけるスピードを踏まえると、企業が様子見のアプローチを継続することで、配当の伸びは抑制される可能性があります。ただし、今年の夏までに政府間・国際間のハイレベルでの解決策が見出されるとの基本シナリオを想定すると（ただし、なお多くの具体的内容には欠ける見込み）、2025年下半期の配当の伸びは過去平均を上回るかもしれません。配当の伸びを後押しする材料として、FRBによる銀行のストレステストが成功裏に終わったことで（2025年6月27日に結果が発表され、22行全行が合格）、大手銀行は増配を発表しています。2025年通期のS&P500指数の配当支払額は6％の伸びが予想されます。これは2025年に入る前の時点の8％の予想値から低下していますが、年間の配当支払額は過去最高を更新する見通しです。対して、2024年は前年比6.4％増、2023年は同5.1％増、2022年は同10.8増％でした。

インデックス・レビュー

◇S&P 500指数

　2025年7月にS&P500指数は2.17％上昇し（6月は4.96％上昇、5月は6.15％上昇）、11セクターのうち6セクターが上昇となり（6月は9セクター）、279銘柄が値上がりし、222銘柄が値下がりしました（同340銘柄と163銘柄）。パフォーマンスが最高となったのは前月に続いて情報技術で（3ヵ月連続でパフォーマンストップ）、5月の10.79％上昇、6月の9.73％上昇に続き、7月は5.16％上昇し（3ヵ月累計では27.85％上昇）、年初来では13.26％上昇となりました。パフォーマンスが最低だったのはヘルスケアで3.44％下落し、年初来では5.38％下落しています。

　年初来で見ると、S&P500指数は7.78％（配当込みのトータルリターンはプラス8.59％）の上昇で11セクター中9セクターがプラス圏となり、値上がり銘柄数が293銘柄、値下がり銘柄数は210銘柄となりました。セクター別では、年初来パフォーマンスが最高となったのは資本財サービスで15.26％上昇し、ヘルスケアが5.38％下落して最低となっています。

　S&P500指数の7月のトータルリターンの2.24％はマグニフィセント・セブンを除くと、プラス0.09％になります。また、2025年4月8日の直近安値からのプラス27.72％の大幅なトータルリターンは、これら7銘柄を除くとプラス14.49％となります。ただし、7銘柄の年初来のパフォーマンスは平均するとS&P500指数を下回っています。インデックスの年初来のプラス8.59％のトータルリターンは7銘柄を除いた場合、5.71％となります。

　7月に、ボラテイリティが低下する中で、S&P500指数は2.17％上昇しました（配当込みのトータルリターンはプラス2.24％）。6月は4.96％の力強い上昇（同プラス5.09％）5月は6.15％上昇（同プラス6.29％）、4月は0.76％下落（同マイナス0.68％）、3月は全面安の展開で5.75％下落（同マイナス5.63％）、2月は1.42％下落（同マイナス1.30％）、1月は2.70％の上昇でした（同プラス2.78％）。S&P500指数は過去3ヵ月間に13.83％上昇しました（同プラス14.21％）。

　年初来では7.78％上昇（同プラス8.59％）、7月までの過去12ヵ月間では14.80％上昇しています（同プラス16.33％）。2024年通年では23.31％上昇（同プラス25.02％）、2023年は24.23％上昇（同プラス26.29％）、2022年は19.44％下落（同マイナス18.11％）でした。より長期で見ると、S&P500指数は過去3年、5年、10年の期間でそれぞれ53.49％、93.80％、201.33％上昇しており、配当込みの年率トータルリターンはそれぞれプラス17.10％、プラス15.88％、プラス13.66％となっています（3つの数値とも本レポートで報告されているインデックスの中で最高）。

　7月の日中ボラティリティ（日中の値幅を安値で除して算出）は0.63％と、6月の0.83％から低下しました（5月は1.09％、4月は3.21％、3月は1.71％、2月は1.09％、1月は0.91％）。年初来では1.45％となっています。2024年通年は0.91％で、2023年は1.04％、2022年は1.83％、2021年は0.97％、2020年は1.51％でした（長期平均は1.41％）。7月の出来高は、6月に前月比6％増加した後に、同3％減少し（営業日数調整後）、前年同月比では41％の増加となりました。7月までの過去12ヵ月間では前年同期比19％増加しました。2024年通年では前年比2％減、2023年は同1％減、2022年は同6％増でした。

　7月は1％以上変動した日数は22営業日中0日（6月は20営業日中3日で、上昇が2日、下落が1日）で、2％以上の変動した日はありませんでした。年初来では、1％以上変動した日数が144営業日中39日で（上昇が18日、下落が21日）、12日で2％以上変動しました（上昇が6日、下落が6日）。2024年通年では、1％以上変動した日数は50日（上昇が31日、下落が19日）で、2％以上変動した日数は7日（上昇が3日、下落が4日）でした。7月は22営業日中2日で日中の変動率が1％以上となり、2％以上変動した日はありませんでした。対して6月は20営業日中5日で日中の変動率は1％以上となり、2％以上変動した日はありませんでした。年初来では、1％以上の変動が79日、2％以上の変動が22日、3％以上の変動が7日となっています。2024年通年では1％以上の変動が83日、2％以上の変動が11日、2023年は1％以上の変動が113日、2％以上の変動が13日でした。

　7月は値上がり銘柄数が減少しましたが、なお値下がり銘柄数を上回りました。7月の値上がり銘柄数は279銘柄でした（平均上昇率は6.78％）。6月は340銘柄が値上がりしました（同6.53％）。7月に10％以上上昇した銘柄数は55銘柄（同17.12％）で、6月の71銘柄（同15.83％）から減少し、4柄が25％以上上昇（同30.05％上昇）しました（6月は5銘柄で、同32.53％上昇）。

　一方、値下がり銘柄数を見ると、7月は222銘柄が値下がりしました（平均下落率は6.63％）。6月は163銘柄が値下がりしました（同3.81％）。7月に10％以上下落した銘柄数は36銘柄（同18.33％）で、6月の11銘柄（同14.99％）から増加し、6銘柄（6月は1銘柄）が25％以上下落しました。

　年初来では、値上がり銘柄数は293銘柄で（平均上昇率は17.70％）、179銘柄が10％以上上昇し（同25.84％）、66銘柄が25％以上上昇しました（同41.58％）。一方、値下がり銘柄数は210銘柄で（平均下落率は13.89％）、119銘柄が10％以上下落し（同20.70％）、26銘柄が25％以上下落しました（同35.49％）。2024年通年では、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回り、値上がり銘柄数が332銘柄（平均上昇率は28.17％）、値下がり銘柄数が169銘柄（平均下落率は16.07％）でした。
　

　

　

　

　

　

　
［執筆者］
ハワード・シルバーブラット
S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス
シニア・インデックス・アナリスト

※このレポートは、英文原本から参照用の目的でS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス（SPDJI）が作成したものです。SPDJIは、翻訳が正確かつ完全であるよう努めましたが、その正確性ないし完全性につきこれを保証し表明するものではありません。英文原本についてはサイトをご参照ください。
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