S&P500月例レポートでは、S&P500の値動きから米国マーケットの動向を解説します。市場全体のトレンドだけではなく、業種、さらには個別銘柄レベルでの分析を行い、米国マーケットの現状を掘り下げて説明します。

THE S&P 500 MARKET：2025年7月
個人的見解：米国株式市場は大胆に未踏の領域に突き進む（力強い経済ファンダメンタルズを根拠とした楽観論とモメンタムに支えられて）

　相互関税導入の発表を受けて4月8日に4982.77（年初来で15.28％下落）まで下落したS&P500指数は、その翌日からは挑むように上昇基調を辿り、4月8日以降に過去最高値を12回更新しました（7月中に10回更新、この中には5営業日連続で最高値を更新した完璧な1週間も含まれます。また、2024年11月5日の大統領選挙以降では25回最高値を更新しました）。この結果、投資家のポートフォリオは11兆5140億ドル増加しました（7月は1兆2370億ドルの増加、年初来では3兆9320億ドルの増加）。

　非常に多くの市場関係者がリセッションという終末シナリオ（当時のリセッション入り確率は70％）や、業績の低下と雇用悪化を口にしていた（こうしたシナリオをかつて予想していたと認める者は、今ではほとんどいません）ことを考えると、これは驚異的な相場の転換と言えます。先行きに否定的な見方をする者が全くいないとは言いませんが（そして私がその一人ではないとも言ってはいません）、企業側が関税コストの大部分を吸収してきたとみられる中でも、第2四半期の営業利益は事前予想を上回る内容となっています（67％の企業が決算発表を終えており、利益は前年同期比8.6％増で過去最高となる見通し）。すでに株を保有している人や、これから購入しようとしている人にとって、さらに大きな安心材料といえるのが、下半期の企業業績も底堅さを維持しており（とはいえ、2024年末時点での予想は下回る）、過去最高益となる可能性があることです。2026年の営業利益を前年同期比16.6％増と見込んでいる市場予想は、4月8日から7月末までに株価が27.23％上昇するだろうと主張するのと同じくらい正気の沙汰とは思えないように思われます。

　しかし、（景気刺激策ともいえる）1つの大きくて美しい法案（OBBB法案）が、2026年中に事業や個人にもたらすインセンティブの影響を考慮すると、高くて非現実的に見える2026年の増益予想の数値は常軌を逸した見通しであるとは言えないでしょう。このような楽観的な予測の例は過去にも確認されます。関税は米国の歳入（とキャッシュフロー）にとって今や極めて重要となっています。OBBBによる歳入減を考慮すると、関税収入が得られなければ（連邦裁判所の判断次第で可能性はある）、減税による歳入不足を補うための財源確保が今後問題となる中で、予測が4月8日時点のものに逆戻りする可能性もあります（連邦債務の利払いは、すでに歳入の18％という極端な水準にまで膨れ上がっている）。

　8月の株式市場に目を向けると、関税が引き続き注目材料です。8月1日の相互関税の適用停止期限は延長され、米国企業がどこまで関税コストを吸収できるかが試されています（値上げ計画の発表に関する報道が増えています）。また、連邦巡回控訴裁判所が7月31日に予定しているトランプ関税の根拠の有効性に関する審理も注視する必要があります。敗者は最高裁判所に上告するとみられます（トランプ政権には国家安全保障や通商の観点から関税措置を実施する複数の代替案があるようですが、その多くには制限があります）。8月に公表される経済指標も重要性を増しています。定量化された関税の影響が指標に反映される流れが続くとともに、米連邦公開市場委員会（FOMC）が0.25％の利下げを決断すると予想されています（パウエル氏はFOMCの議長職に留まるとみられています）。

　7月にS&P500指数は2.17％上昇し（6月は4.96％上昇、5月は6.15％上昇）、11セクターのうち6セクターが上昇しました（6月は9セクターが上昇）。279銘柄が値上がりし、222銘柄が値下がりしました（6月は340銘柄が値上がり、163銘柄が値下がり）。7月もパフォーマンスが最高となったのは情報技術で（3ヵ月連続でパフォーマンストップ）、5.16％上昇しました。6月は9.73％、5月は10.79％上昇し（累計27.85％上昇）、年初来では13.26％上昇となりました。

　パフォーマンスが最低だったのはヘルスケアで3.44％下落し、年初来でも5.38％下落しました。年初来で見ると、S&P500指数は7.78％上昇（配当込みのトータルリターンはプラス8.59％）、11セクターのうち9セクターが上昇となり、293銘柄が値上がりし、210銘柄が値下がりしました。セクター別では年初来パフォーマンスが最高となったのは資本財サービスで15.26％上昇した一方、ヘルスケアが5.38％下落して最低となっています。長期間にわたり投資を続けていけば、豊かになります。投資と共にあらんことを。

インデックスの動き

　○7月の株式市場の重要ポイントは、S&P500指数が22営業日のうち10営業日で終値最高値を更新したことです。この10営業日には、（月曜日から金曜日まで）連日最高値更新が続いたパーフェクトな1週間も含まれています。同指数は年初来で15回、また2024年11月5日の大統領選挙以降では25回、最高値を更新しました。前回5営業日連続で最高値を更新したのは2024年7月でした（1928年以降では58回、私がS&P社に勤務して以降では31回、同指数は5日連続での最高値更新を記録しています）。

　○7月は企業業績と関税が金融関係の重要なニュースであり、また市場にとっての最大の関心事でした。企業利益は予想を上回って発表されており、第2四半期は過去最高になると予想されています。2025年下半期の業績予想も底堅く、過去最高を更新すると見込まれています。関税の企業利益への影響は限定的と見られ、企業は関税コストの大部分を吸収してきました（全コストを顧客に対して転嫁する代わりに）が、将来的には値上げを予定していると発表しています。関税交渉も急ピッチで進みました。主要国・地域では欧州連合（EU、15％）、日本（15％）、ベトナム（20％）、そして英国（10％）との間で合意に達したことが発表されました。一方で、中国、インド、韓国との交渉は継続しています。

　　⇒7月にS&P500指数は2.17％上昇しました（配当込みのトータルリターンはプラス2.24％）。6月は4.96％上昇（同プラス5.09％）、5月は6.15％上昇（同プラス6.29％）、4月は0.76％下落（同マイナス0.68％）、3月は全面安となり5.75％下落（同マイナス5.63％）、2月は1.42％下落（同マイナス1.30％）、1月は2.70％上昇（同プラス2.78％）でした。

　　⇒過去3ヵ月では13.83％上昇（同プラス14.21％）となりました。

　　⇒年初来では7.78％上昇（同プラス8.59％）となりました。

　　⇒2025年7月末までの1年間では14.80％上昇（同プラス16.33％）となりました。

　　　→2024年通年では23.31％上昇（同プラス25.02％）、2023年は24.23％上昇（同プラス26.29％）、2022年は19.44％下落（同マイナス18.11％）でした。

　　⇒7月は値上がり銘柄数が減少しましたが、引き続き値下がり銘柄数を上回っており、279銘柄が値上がりし、222銘柄が値下がりしました（6月は340銘柄が値上がり、163銘柄が値下がり、5月は347銘柄が値上がり、155銘柄が値下がり、4月は168銘柄が値上がり、335銘柄が値下がり、2024年は332銘柄が値上がり、169銘柄が値下がりしました）。

　　⇒7月は22営業日のうち12営業日で上昇しました（6月は20営業日のうち13営業日で上昇）。6月は3営業日で1％以上変動（2営業日が上昇、1営業日が下落）しましたが、7月は1％以上変動した日はありませんでした。年初来では39営業日で1％以上変動（18営業日が上昇、21営業日が下落）しています。2024年は50営業日で1％以上変動しました（31営業日が上昇、19営業日が下落）。

　　⇒7月は11セクターのうち、6セクターが上昇しました（6月は11セクターのうち、9セクターが上昇）。

　○S&P500指数の時価総額は1兆2370億ドル増加して（6月は2兆3350億ドル増加）、53兆7370億ドルとなり、年初来では3兆9320億ドルの増加となりました。2024年通年で時価総額は9兆7660億ドルの増加、2023年は7兆9060億ドルの増加となり、2022年は8兆2240億ドル減少しました。

　○ダウ・ジョーンズ工業株価平均（ダウ平均）は、7月に0.08％上昇して（配当込みのトータルリターンはプラス0.16％）4万4130.98ドルで月を終えました。6月は4.32％上昇して（同プラス4.77％）4万4094.77ドル、5月は3.94％上昇して（同プラス4.16％）4万2270.07ドルで月を終えました。過去3ヵ月では8.51％上昇（同プラス8.99％）、年初来では3.73％上昇（同プラス4.72％）、過去1年間では8.05％上昇しました（同プラス9.95％）。2024年通年では12.88％上昇（同プラス14.99％）、2023年は13.70％上昇（同プラス16.18％）、2022年は8.78％下落（同マイナス6.86％）でした。

　○7月の日中ボラティリティ（日中の値幅を安値で除して算出）は、0.63％と6月の0.83％から低下しました（5月は1.09％、4月は3.21％、3月は1.71％、2月は1.09％、1月は0.91％）。年初来では1.45％でした。2024年通年は0.91％、2023年は1.04％、2022年は1.83％、2021年は0.97％、2020年は1.51％でした（長期平均は1.41％）。

　○7月の出来高は、6月に前月比6％増加した後に、同3％減少し（営業日数調整後）、前年同月比では41％増加となりました。2025年7月までの12ヵ月間では前年比19％増加しました。2024年通年では前年比2％減少しています。2023年は同1％減で、2022年は同6％増でした。

　○7月は22営業日中1％以上変動した日はありませんでした。6月は1％以上変動した日数は20営業日中3日（上昇が2日、下落が1日）、2％以上変動した日はありませんでした。年初来では、1％以上変動した日数が144営業日中39日（上昇が18日、下落が21日）、2％以上変動した日数は12日（上昇が6日、下落が6日）ありました。2024年通年では、1％以上変動した日数は50日（上昇が31日、下落が19日）で、2％以上変動した日数は7日（上昇が3日、下落が4日）でした。

　　⇒7月は22営業日中2日で日中の変動率が1％以上となり、2％以上変動した日はありませんでした。対して6月は20営業日5日で日中の変動率が1％以上となり、2％以上変動した日はありませんでした。年初来では1％以上の変動が79日、2％以上の変動が22日、3％以上の変動が7日でした。2024年通年では1％以上の変動が83日、2％以上の変動が11日でした。2023年は1％以上の変動が113日、2％以上の変動が13日でした。

　過去の実績を見ると、7月は60.8％の確率で上昇し、上昇した月の平均上昇率は4.87％、下落した月の平均下落率は3.24％、全体の平均騰落率は1.69％の上昇となっています（過去のデータでは年間で最も好成績の月）。2025年7月のS&P500指数は2.17％の上昇でした。

　8月は58.8％の確率で上昇し、上昇した月の平均上昇率は3.86％、下落した月の平均下落率は3.90％、全体の平均騰落率は0.66％の上昇となっています。

　今後の米連邦公開市場委員会FOMCのスケジュールは、2025年は9月16日-17日、10月28日-29日、12月9日-10日、2026年は1月27日-28日、3月17日-18日、4月28日-29日、6月16日-17日、7月28日-29日、9月15日-16日、10月27日-28日、12月8日-9日となっています。

主なポイント

　○7月の株式市場は上昇基調が続き、終値での最高値を10回更新しました。市場は目先の不確実性は看過し、関税問題の解決に注目し、万事うまくいくとの見方が広まりましたが、（今のところ）当初の経済指標にも関税による経済への深刻な悪影響は見られていません。さらに、雇用と企業利益の面でも経済は力強さを維持しており、どちらのトレンドも今後も続くと思われます。S&P500指数は7月に2.17％上昇しました（配当込みのトータルリターンはプラス2.24％）。6月は4.96％上昇（同プラス5.09％）、5月はそれまでの下落から反発に転じて6.15％上昇（同プラス6.29％）、4月は0.76％下落（同マイナス0.68％）でした。過去3ヵ月では13.83％と力強い上昇となり（同プラス14.21％）、年初来では7.78％上昇（同プラス8.59％）、過去1年では14.80％上昇（同プラス16.33％）となりました。2024年は23.31％上昇（同プラス25.02％）でした。

　　⇒7月のS&P500指数のトータルリターンはプラス2.24％でしたが、マグニフィセント・セブンを除くとプラス0.09％でした。4月8日に付けた直近安値からのトータルリターンはプラス27.72％と大幅なものになりましたが、マグニフィセント・セブンを除くとプラス14.49％でした。とはいえ、年初来で見るとマグニフィセント・セブンはS&P500指数をアンダーパフォームしており、指数全体の年初来トータルリターンがプラス8.59％となったのに対し、マグニフィセント・セブンを除くとプラス5.71％でした。

　○7月の主なデータ

　　⇒7月のS&P500指数は上昇基調が続き、22営業日のうち10営業日で終値での最高値を更新しました。月曜から金曜まで毎日最高値を更新するパーフェクトな週も達成しました（取引時間中の最高値は6427.02、終値での最高値は6389.77）。S&P500指数は7月に2.17％上昇し、6月の4.96％上昇、全面高となった5月の6.15％上昇を合わせると、3ヵ月累計で13.83％上昇しました。7月は22営業日のうち13営業日で上昇しました。6月は20営業日のうち13営業日で上昇しました。

　また、7月は値上がり銘柄数が減少したものの、引き続き値下がり銘柄数を上回り、279銘柄が値上がり、222銘柄が値下がりしました。6月は340銘柄が値上がり、163銘柄が値下がり、5月は347銘柄が値上がり、155銘柄が値下がり、4月は168銘柄が値上がり、331銘柄が値下がり、となりました（3月は154銘柄が値上がり、349銘柄が値下がり、2月は248銘柄が値上がり、255銘柄が値下がり、1月は355銘柄が値上がり、148銘柄が値下がり）。年初来では293銘柄が値上がり、210銘柄が値下がりとなっています。7月の出来高は前月比3％減、前年同月比では41％増となりました。

　　　→7月は11セクターのうち6セクターが上昇しました。6月は9セクター、5月は10セクター、4月は5セクター、3月は2セクター、2月は6セクター、1月は10セクターが上昇しました。7月のパフォーマンスが最高となったのは情報技術で5.16％上昇しました（年初来では13.26％上昇、2023年末比では53.68％上昇）。パフォーマンスが最低だったのはヘルスケアで3.44％下落しました（同5.38％下落、同4.52％下落）。

　　⇒S&P500指数は7月に2.17％上昇して、6339.39で月を終えました（配当込みのトータルリターンはプラス2.24％）。6月は4.96％上昇して6204.95（同プラス5.09％）、5月は6.15％上昇して5911.69（同プラス6.29％）でした。過去3ヵ月では13.83％上昇（同プラス14.21％）、年初来では7.78％上昇（同プラス8.59％）、過去1年では14.80％上昇（同プラス16.33％）となりました。2024年は23.31％上昇（同プラス25.02％）、2023年は24.23％上昇（同プラス26.29％）、2022年は19.44％下落（同マイナス18.11％）でした。

　　　→コロナ危機前の2020年2月19日に付けた高値（3386.15）からは87.22％上昇（同プラス103.59％）となっています。

　○米国10年国債利回りは6月末の4.24％から4.36％に上昇して月を終えました（2024年末は4.58％、2023年末は3.88％、2022年末も3.88％、2021年末は1.51％、2020年末は0.92％、2019年末は1.92％、2018年末は2.69％、2017年末は2.41％）。30年国債利回りは6月末の4.78％から4.89％に上昇して取引を終えました（同4.78％、同4.04％、同3.97％、同1.91％、同1.65％、同2.30％、同3.02％、同3.05％）。

　○英ポンドは6月末の1ポンド＝1.3733ドルから1.3218ドルに下落し（2024年末は1.2520ドル、2023年末は1.2742ドル、2022年末は1.2099ドル）、ユーロは6月末の1ユーロ＝1.1785ドルから1.1433ドルに下落しました（同1.0360ドル、同1.0838ドル、同1.0703ドル）。円（対米ドル）は6月末の1ドル＝143.98円から150.72円に下落し（同157.32円、同141.02円、同132.21円）、人民元は6月末の1ドル＝7.1641元から7.1944元に下落しました（同7.2770元、同7.1132元、同6.9683元）。

　○7月末の原油価格は6.4％上昇し、6月末の1バレル＝64.99ドルから同69.18ドルとなりました（2024年末は同71.75ドル、2023年末は同71.31ドル、2022年末は同80.45ドル）。米国のガソリン価格（EIAによる全等級）は7月に1.2％下落し、1ガロン＝3.247ドルとなりました（6月末は3.338ドル、2024年末は同3.128ドル、2023年末は同3.238ドル、2022年末は同3.203ドル）。2020年末から原油価格は42.9％上昇し（2020年末は1バレル＝48.42ドル）、ガソリン価格は39.4％上昇しました（2020年末は1ガロン＝2.330ドル）。

　　⇒2025年6月時点のEIAの報告によると、ガソリン価格の内訳は、52％が原油（ディーゼルは45％）、16％（同20％）が販売・マーケティング費、16％（同19％）が精製コスト、16％（同17％）が税金となっています。

　○金価格は6月末の1トロイオンス＝3318.40ドルから上昇し、3349.30ドルで7月の取引を終えました（2024年末は2638.40ドル、2023年末は2073.60ドル、2022年末は1829.80ドル）。

　○ＶＩＸ恐怖指数は6月末の16.73から16.72に下落して7月を終えました。月中の最高は19.48、最低は14.70でした（2024年末は17.35、2023年末は21.67、2022年末は17.22）。

　　⇒同指数の2024年の最高は75.73、最低は10.62でした。

　　⇒同指数の2023年の最高は30.81、最低は11.81でした。

　　⇒同指数の2022年の最高は38.89、最低は16.34でした。

　○目標株価も上昇しました。S&P500指数に対する市場関係者の1年後の目標株価は前月から4.1％上昇して6942となり、現在値から9.5％上昇が見込まれています。6月末時点では7.5％上昇の6668、5月末時点では6575でした。ダウ平均の目標株価は前月から4.6％上昇し、現在値から10.0％上昇の4万8565ドルとなっています（6月末時点では5.4％上昇の4万6452ドル、5月末時点では4万6128ドル）。

トランプ大統領と政治

　○上院は7月1日、下院で可決された「1つの大きくて美しい法案（OBBB）」の修正案を可決しました。バンス副大統領が上院でタイブレーク票（賛成と反対が同数の場合の決裁票）を投じました。法案は再び下院に送られ、審議された上で可決されました（賛成218、反対214）。その後、トランプ大統領に送られ、トランプ大統領は署名の意向を表明し、7月4日に式典の中で法案に署名し、同法は成立しました。

　　⇒OBBBでは、2017年に第1次トランプ政権下で施行された減税措置（3.9兆ドル）が延長される他、新たな減税措置（約1.1兆ドル）が追加され、政府債務上限は現行の36.1兆ドルから5兆ドル引き上げられます。メディケイドに関しては支給額が削減され、受給資格に就労要件が追加されます。SALT（州・地方税）控除の上限は、5年間にわたり現行の1万ドルから4万ドルに引き上げられます。さらに、防衛および移民対策予算が確保され、残業代、チップ、社会保障給付が一部非課税となります。

　○世界一の富豪であるイーロン・マスク氏は、新党「アメリカ党（America First）」の結成を表明しました。

　○議会のその他の動きは以下の通りです。

　　⇒議会は暗号資産ステーブルコインの発行者に対する規制枠組みを定めたGENIUS法案（Guiding and Establishing National Innovation for U.S. Stablecoins）を可決しました。同枠組みでは、ステーブルコイン発行者は資本準備金の登録基準を満たすことが求められます。

　　　→これによりステーブルコインの発行に対して流動性の高い短期資産の裏付けが求められるため、財務省短期証券（Tビル）の需要が高まる可能性があります。

　　⇒下院は2つの暗号資産法案を可決し、現在は上院で審議されています。

　　　→1つは、デジタル資産市場明確化法案（Digital Asset Market Clarity Act）で、暗号通貨を証券（米証券取引委員会［SEC］が規制監督）またはコモディティ（米商品先物取引委員会［CFTC］が規制監督）として分類する際の基準を明確化するものです。

　　　→もう1つは、反CBDC監視国家法案（Anti-CBDC Surveillance State Act）で、米連邦準備制度理事会（FRB）が中央銀行デジタル通貨（CBDC）を発行することを禁止するものです

　○米議会予算局（CBO）によるOBBB法の最終見積によると、2026会計年度に2770億ドルの支出増となる一方、関税によって2100億ドルの歳入が見込まれることから、同法による財政赤字は2026年度に670億ドル、今後10年間で3660億ドルになると推定されています。

　○今後の主なイベント

　　⇒8月12日：中国を対象とした10％を超える相互関税の適用停止期間（90日間）の期限日

　　⇒9月16-17日：FOMC会合

　　⇒9月17日：TikTok禁止法の3回目の施行延期期間の期限日

　　⇒9月30日：米国の財政支出の執行権限の期限日

※＜後編＞へ続く