東芝の不適切会計問題を受け、田中久雄社長と佐々木則夫副会長（前社長）が引責辞任する見通しとなり、経営の立て直しに向けた体制づくりが急務となるようです。

東芝は、経営陣の刷新に合わせて監査委員会や社外取締役のあり方を見直し、有識者による専門委員会も設置して再発防止を図る考えのようです。

不適切会計による営業利益（本業のもうけ）の過大計上額は、過去５年で総額1700億円超に膨らむ見通しだそうです。

問題を調査している外部の第三者委員会は、幅広い部門で不適切な会計が横行していた背景に、東芝の企業統治（コーポレートガバナンス）の不全があったことを問題視しているようです。

東芝は2003年、国内企業でいち早く「委員会等設置会社」（現在は指名委員会等設置会社）に移行しており、社外取締役が過半数を占める「監査委員会」や「報酬委員会」を置き、チェック体制を充実させて経営の透明性の向上を図ったそうです。

その指名委員会等設置会社が機能しなかったということなんでしょうね。

有識者による専門委員会が機能するといいんですが...

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