役員・正社員6400人には10万円、派遣社員らには５万円で、小林社長は日本経済について「消費はなだらかな上昇傾向で、増税は乗り切れそう」と見通した上で「消費拡大に貢献したい」というねらいから、支給は現金ではなく商品券で行うそうです。
安倍晋三政権の産業界への「賃上げ」要請もあり、今回の支給に踏み切ったようです。
大手商社の給与体系は業績連動が基本で製造業のようなベースアップに馴染まない給与体系で、一時金で社員に報いるそうです。
2014年度は財閥解体を経た大合同による今の三菱商事発足後60周年記念にあたり、社員への一時金に加え、株主配当も２円増の70円に増配するそうです。
派遣社員にも５万円支給とは、大盤振る舞いですね。
8058：1,938円
