春闘は、影響力が大きい電機と自動車の大手メーカーの回答が集中する13日に向けヤマ場を迎えたようです。

自動車大手では、安倍政権の経済政策「アベノミクス」による円安の追い風を受け、一時金要求に満額回答する方針を固めた企業が相次いでいるようです。

これに対し電機は、巨額赤字を見込むパナソニックやシャープで厳しい交渉が続き、業種間で明暗が分かれているようです。

電機メーカーの労働組合でつくる電機連合は定期昇給の維持と年間一時金４カ月分の確保をストライキ実施の基準とする方針で、電機大手では業績が比較的堅調な日立製作所、東芝など重電主力のメーカーで定昇維持が固まり、一時金をめぐってはバブル期以来の水準となる年5.8カ月分を要求した日立の動向が注目のようです。

ただ、家電主力のメーカーは薄型テレビなどの不振で業績が悪化。特に、2012年度にそれぞれ7650億円、4500億円という巨額の純損失計上を見込むパナソニック、シャープでは、労組側は苦戦を強いられているようです。

自動車大手は各社で定昇維持がほぼ確定で、一時金では日産自動車が労組の要求（年5.5カ月分）に満額回答する方針を固め、ホンダ、富士重工業も満額回答の見通しで、トヨタも満額の可能性があるようです。

うちの会社も上げてほしいです。